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東京都の相続税納税状況について

平成28年中に亡くなられた方は、約25万7千人であり、このうち約3万2千人の方が相続税納税対象となられました。約12.8％と昨年とほぼ横ばいです。昨年は、相続税の基礎控除引き下げにより、1.7倍になりました。課税価格の合計額は、5兆2,818億円で、無くなった方一人当たりでは、1億6,050万円と多額に上っています。

相続財産の中身をみてみると、土地、現金・預貯金、有価証券の順に高くなっており、それぞれ、41.2％、29.4％、14.5％となっています。全国と比較すると、土地の割合が低く、現金・有価証券が高いです。（東京国税局発表から）

東京都の不動産について

東京都の地価ランキングですが、商業地をみると、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、港区、豊島区の順に、住宅地をみると、千代田区、港区、中央区、渋谷区、の順になっています（平成29年地価公示平均価格から）。取引課価額ベースですではないため、実際の取引額とは異なります。東京オリンピックまでは地価が上がります、というのが一般的な認識かもしれませんが、不動産業者の営業ベース、マスコミが根拠を調べることなくいっている程度で、明確な根拠はないでしょう。東京オリンピックがあるからといって、その開催までの間東京の不動産を欲しいという方が多くなるとどうしていえるのか不思議です。とはいうものの、何かしら不動産価額が維持上昇しそうな状況をみてみると、政府の外国人旅行者を増やそうという政策、オリンピックまでは国を挙げて景気を維持したい、東京オリンピックには、多数の外国人観光客がくることは間違いないといったところでしょうか。商業ベースでは、地価下落要因があまりなさそうです。もっとも、住宅地としては、マンションが新築中古共に活況で価格上昇が続いています。そのため、昨今、高層マンションが乱立していますが、各役所が保育園不足となり、制限的な条例を制定させており、新築高層マンションは減少するでしょう。しかし、一般的なサラリーマンでは、住宅ローンが組めない程価格が高騰しており、そもそも購入できる人が限定されそうです。

東京都の現金預貯金（貯蓄高）

全世帯について、都道府県別に1世帯当たりの貯蓄高をみてみると、東京都は1,958万円と全国で1位です。この貯蓄高に中身ですが、東京都は生命保険が21.4％と全国最下位で、有価証券は17.1％と全国1位です。ファイナンスリテラシーが高い人が多いのでしょうか。一般的に、日本では、安定していて利率が低いもの、リスクを出来る限り抑えたものが好まれていると思います。定期預金、生命保険といった安定しているものの利率が低く、安全ですが運用益を期待できません。投資業界では、東京都以外の日本の平均的な割合である、生命保険が30％超、定期預金が50％超というのは、適正なポートフォリオではありません。そのため、相続が発生した時に、相続財産の中に、資産価値が高いものが多く、相続人のファイナンシャルリテラ―シーも高いため、簡単に遺産分割がまとまらないのでしょうか。

東京都の相続税対策について

基礎控除を超える資産があるのか、早いうちに検討しておくことをお勧めします。東京都内の地価は、相当に高く、小規模宅地の特例の適用を受けることが出来ないとすると、相続税の支払いがある可能性が高いです。高層マンションの高層階を購入する相続税対策は効果が低くなりました。相続税対策というよりも、適切に資産を受け継ぐ方法を早くから思案することは、とても大切です。

対応市町村

東京都（23区（千代田区 · 中央区 · 港区 · 新宿区 · 文京区 · 台東区 · 墨田区 · 江東区 · 品川区 · 目黒区 · 大田区 · 世田谷区 · 渋谷区 · 中野区 · 杉並区 · 豊島区 · 北区 · 荒川区 · 板橋区 · 練馬区 · 足立区 · 葛飾区 · 江戸川区）、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市）のみならず、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県からも依頼頂いてます。

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