解決までの流れ

労災事故発生直後は、被災労働者自身の治療を第一に優先すべきです。
しかし、記憶は日に日に失われますので、事故発生時の状況は早く書き留めて置きましょう、また、現場の状況も変わってしまいます。
そのため、出来る限り現場を確認し、証拠となる現場写真を撮影しておさえておくことが大切です。スマートフォンがあるので、録音、写真等様々なことが出来ます。また、通勤災害、交通事故の場合は、所管の警察や保険会社へ連絡を忘れずに行わなければなりません。
混乱・動揺しているときに、すべての対応を行うのは難しいものです。当事務所では、専門の弁護士がアドバイスいたします。

労働災害発生時、規定の要件に該当する場合に、労災保険給付が受けられます。給付を受けるためには、まず、労働基準監督署へ申請手続きを行わなければなりません。中には、会社が申請手続に協力的な姿勢を示さない場合、労働基準監督署が給付要件に該当しないと判断を下すこともあります。
被災労働者の身分保障も考慮しつつ、主に後遺障害についてと会社への請求についてですが、証拠書類等の作成も含めて労災保険給付申請手続のサポートを行います。

会社側の不注意などで事故にあい大けがをした場合、労災保険給付で賄われない損害に関して、被災労働者またその遺族は、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。
安全配慮義務違反、過失割合はかなり難しい個別具体的な判断となりますので、過去の事例をいくら参考にしても、なかなか判断できるものではありません。ただ、裁判例をみても、比較的労働者よりの判断がなされていると思えますので、粘り強く交渉を続け、訴訟をすることも大切です。
請求手段は、「交渉」と「訴訟」の2手法が考えられます。