相続税

相続税の申告が必要なケース

遺産総額が3000万円＋600万円×相続人数を超える場合には、相続税の申告が必要になります。注意が必要なのは、遺産評価が単に基礎控除を乞えない場合は問題ありませんが、様々な優遇措置等を適用した結果、相続税の支払いがないという場合においても、相続税の申告が必要です。相続人が優遇措置を適用して基礎控除をした結果、相続税が掛からない判断するのではなく、税務署に対して、その経緯を説明する（申告）必要があります。

更正の請求

相続税の申告・納税が済んでから、申告額が過大であった場合には、更正の手続きを行わなければなりません。これには期限があり、本来の申告期限から5年以内に限り、税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。

修正申告

相続税の申告・納税が済んでから、申告額が過大であった場合には、更正の手続きを行わなければなりません。これには期限があり、本来の申告期限5年以内に限り、税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。

申告書の提出先

被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。

課税評価額の算出

相続財産の評価額が基準とし、基礎控除額（3000万円＋法定相続人の数×600万円）を差し引きます。
①「課税遺産総額」×法定相続割合　②「取得金額」×税率－控除額　③各相続人の相続税を足す

各人の相続税額を算出

相続税の総額が算出されたら、各相続人が支払う相続税の金額を計算します。相続税の総額×各人の按分割合（各人の課税価格/課税価格合計）により、計算します。

各相続人の納付額

さらに、相続人によっては、これらの相続税額から加算または控除が発生します。
相続税の計算方法じたいは難しくありません。算数をすればいいのです。しかしながら、財産の評価については難しい点があります。大半の税理士さんが間違っていると指摘するくらいなので、相続税（資産税）に強い税理士さんに早めに相談してください。

配偶者控除（配偶者の税額軽減）

配偶者は、下記の場合は相続税がかかりません。

• 相続する割合が法定相続分以下の場合
• 相続する財産が1億6,000万円以下の場合

未成年者控除

未成年者は、満20歳になるまでの年数1年につき、10万円が控除されます。

贈与税控除

贈与税額控除とは、贈与税を払ったので、その分相続税を払わなくて良いというものです。相続開始前3年以内の贈与は、相続財産として持ち戻して計算します。税金対策で死亡前の駆け込み贈与をした場合に、そのような贈与をしていない人との公平性を保つための制度です。したがって、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の対象としてとなりますが、既に支払っている贈与税分は、相続税から控除されます。

障がい者控除

満85歳未満の障がい者のときは、相続税額から一定の控除を受けることができます。満85歳に達するまでの年数に10万円（特別障害者の方は12万円）を乗じた金額を相続税額から控除されます。

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があった場合に、一定の金額を相続税額から控除できます。

外国税額控除

財産が国外にある場合、その財産について国外で相続税に相当するものが課税されている場合は、その税額を相続税額から控除できます。