横浜オフィスの弁護士が説明する遺産・相続について

相続とは

「相続」とは、個人が死亡した場合に、その者の有していた財産上の権利義務をその者の配偶者や子など一定の身分関係にある者に承継させる制度のことをいう。

出典:国税庁　「相続税法(令和3年度版)」(p116)

この一定の身分関係とは法定相続人のことであり、配偶者、子ども、直系尊属（父母、祖父母など）、兄弟姉妹のことです。
この法定相続人以外の方に遺産を分ける場合は遺言が必要となります。遺言書は書式や書き方などが民法によって定められており、法的に正式な遺言書が残されている場合は遺言書の内容が優先されます。

相続財産の対象となるもの

先述のように相続する財産は金銭に限ったことではなく、権利義務も承継すると定められています。
つまり、預貯金などの現金、株、不動産などのプラスの財産（積極財産）だけでなく、借金や債務、税金の支払いなどマイナスの財産（消極財産）も含まれています。
なお、民法上相続財産の対象にならないとされているものもあります。
下記表に一例をまとめました。

これだけの種類がある相続財産を個人が全て明らかにした上で整理し、争うことなく分割することは大変な労力を伴うことが想像いただけるかと思います。

法定相続分とは

法定相続分とは、法律上定められた各相続人が取得する相続財産の割合のことです。法的に有効な遺言書がある場合は原則としてその内容に従って遺産分割を行いますが、遺言書が無い場合は遺産分割協議を行います。その際、合意に至らず調停や審判となった場合には、法定相続分を基準として判断されます。
（下表参照）

出典:国税庁　「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が主張すれば財産の取得ができる最低限度の割合のことをいいます。遺言の内容が不公平だった場合でも、相続財産を多く受け取った人に対して遺留分を請求できる可能性があります。
（下表参照）

単純承認・限定承認・相続放棄3種類の説明

相続には単純承認・限定承認・相続放棄といった3つの方法があります。
相続の方法は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に決定し、手続きをする必要があります。
まず、単純承認とは先述したようなプラスの財産、マイナスの財産など全ての権利義務を無条件で承継する方法です。3ヶ月以内に手続きをしなければ単純承認したものとみなされます。
次に、限定承認とは、債務の負担をプラスの財産の限度内で引継ぐという方法です。債務がどの程度あるかわからない場合に選択する場合があります。なお、限定承認を選択する場合は家庭裁判所で申し立てる必要があります。
最後に、相続放棄とは相続に関する一切の権利義務を放棄する方法です。相続放棄も家庭裁判所で申し立てる必要があり、書類を提出した後は撤回ができません。

法的根拠をもとに
正しく分割できる

相続財産は預貯金のように金額が一目でわかるようなものばかりではなく、株や不動産、自動車、宝石類も含まれます。遺産分割が終わった後になって、見つかるケースもあります。
また、故人が過去に養子縁組をしていたことが後になって発覚し、相続人の人数が変わる場合も考えられます。
このように遺産分割は個人だけで行うには広すぎる範囲の調査を行わなければなりません。弁護士に依頼いただければ相続人確定から相続財産の調査まで行い、故人の財産を隈無く明らかにできます。
また、遺産分割の金額に関しても法的根拠に基づいて相続分を主張することができるので、他の相続人も納得できる方法で解決できます。

弁護士が代理人として
冷静に対応します

ご家族と相続について話し合う時、お金について主張するのは気が引けるというのも無理はありません。相続のことが原因で家族が仲違いしてしまう場合もあります。しかし納得した上で相続を解決しなければ、後悔が残りますし、何より損をする可能性があります。
弁護士に依頼いただければ、心身共に疲弊する他の相続人との交渉も代理人となって冷静に対応させていただきます。