契約書レビュー

CONTRACT REVIEW

契約書レビューのご相談・サポートは専門の弁護士へ

契約書レビューについて

契約書に関して弁護士法人キャストグローバル横浜オフィスに
レビューを依頼する理由

契約書をレビューすることで将来的損失を未然に防ぐ

契約書のレビュー無しに契約を取り交わしてしまうと「片方が不利になるような文言があった」「契約書に曖昧な点があり証拠不十分となった」等、将来的に想定外の損失が起こりかねません。

契約を結ぶ前に、専門の弁護士による契約書レビューを間にはさむことで、今後のリスクを軽減することができます。

自社に合ったテンプレートの作成依頼も

弁護士法人キャストグローバル横浜オフィスでは、日々の業務で取り交わされる業務委託契約や、売買契約等の契約において、その都度ゼロから作成するのではなく自社に合わせたテンプレートを作ることも可能です。

ある程度同じ契約が繰り返されるものはテンプレートがあれば効率的に契約業務ができます。
弁護士に依頼すれば、自社が有益になるように、要望に合致した契約書のテンプレートをご用意します。

契約書に関連した問題を数多く経験したプロフェッショナル

弁護士法人キャストグローバル横浜オフィスでは、契約書に絡んだトラブルや事例を多数相談に載っている弁護士が依頼者をサポートします。

あらゆる契約書に関する問題、内容や文言の不備を含めて、会社のトラブルを未然に防ぎます。

契約書に関する基礎知識、法令用語

契約書とは取り交わした者の間で契約の事実・内容を証明する書面です。

契約書と混同されやすいものについて

覚書と念書が挙げられます。作成されるタイミングとして多いのは「念書→(覚書)→契約書」の順です。

覚書

契約者双方の署名が必要という意味では共通しています。また、契約書の堅いイメージを払拭するために用いられる場合や、合意に至った経緯や契約合意後の変更・修正の際に作成されることが一般的です。

念書

どちらか一方から差し出される誓約書のようなもので、一般的に法的拘束力や法的強制力はないものの、裁判では証拠になりうるものです。

法令用語について

法律上、これといった書き方にするといった決まりは定められていません。
ただし、契約書に表現のわかりやすさと表現の正確さは不可欠です。法令用語に則って契約書を書くことで、正確な表現を可能とします。

「又は」「若しくは」

「又は」と「若しくは」は、どちらかを選択するという意味では日常用語において大差はありません。
しかし、法令用語では明確に区別されます。「又は」は法令用語だと単純な並列で用います。
一方で「若しくは」は法令用語だと「A若しくはB、又はC」というように、AとBをひとまとめにしてCと選択する使い方になります。

「時」「とき」「場合」

「時」は、法令用語でその時点やその時間が強調されることに用いられます。
一方、「とき」と「場合」は仮定的条件を示します。「とき」はより小さい仮定的条件、「場合」はより大きい仮定的条件と区別します。

「善意」「悪意」

日常用語では道徳的に善いことに「善意」を、悪いことに「悪意」を用います。
一方で、法令用語では「ある事情に対して」知っていると「善意」知らないと「悪意」と表現します。道徳には一切関連がありません。

契約書でよくあるトラブル、事例

ビジネスは契約書で成り立っていると言っても過言ではありません。
ベースとなる契約書に誤りや抜け漏れがあれば会社の利益にも関わります。

テンプレートに自社が守れない条項をそのままにしてしまう

契約するごとに一から契約書を作成するのではなく、インターネット上のサイトから契約書のひな形を見つけて、自社の契約に合わせて修正することで作成する企業が多いかもしれません。

もちろん、契約書のひな形を使えば、契約書を作成する手間を削減できます。
ただし、インターネットのテンプレートを流用すると思わぬ落とし穴があるかもしれません。

ひな形にあらかじめ記載されている条項が自社の契約内容と完全に一致することは、ほとんどありません。もちろん契約書の項目は、契約の内容によって異なります。
もし不明なまま自社が守れない条項を残した状態で契約に及んでしまうと後になってトラブルに発展しやすくなります。

引用元の条文が改正、相手の役職名が変更

例えば「○○は○○法16条に準用する」等、法律に基づく記載を契約書に盛り込んだ場合、その「16条」が改正されると表記として誤りとなります。よって、契約書として法的根拠に基づいていないと判断される可能性があります。

また、相手の役職名が昇進や退職で契約した当初と変わっていた場合も、契約書を更新しなければならない可能性があります。

契約後、契約書としての機能が果たされない

契約書は契約した事実の証拠として法的効力を発揮します。しかし、裁判、訴訟となった場合において、書き方が曖昧であれば判決に大きく影響を及ぼします。多額の損害賠償に繋がる可能性もあり、相手に対して契約履行できないといった事態も発生します。
例えば、損害賠償を支払うことにおいて弁護士費用を負担する対象の記載がなく曖昧にしている場合は、損害賠償の内容に弁護士費用を含めることは出来ないのが通常です。

契約者間のバランス

契約書においては権利と義務のバランスを、契約する相手と自分の間で保つことが求められます。自社で契約書を作成すると、無自覚に自社にとって利益となるようなことばかり考えてしまい、相手方に不利になる項目を記載する恐れがあります。

後になって、相手にとって著しく不利益な契約だと発覚すれば自社の信頼を落とすことに直接起因しかねません。
企業間の関係は信頼で成り立っています。自社の利益のみに偏った不公平な状況を作って友好的な関係を築くことは困難でしょう。

契約書レビューを弁護士に任せるメリット

合意した内容と
一致した契約書

「契約書でよくあるトラブル、事例」前半部分で記載の通り、インターネットのひな形を用いた契約書の作成は本来自社が守れない条項を記載したまま契約するリスクも考えられます。

弁護士に契約書レビューを任せてリーガルチェックを通すことで、これまで見落としてきた重要項目の有無が明らかになるとともに、その契約の趣旨、合意した内容に則した適切な契約書が作れます。

加えて、法の知識に沿って契約書の内容を明確にすれば、契約者間双方で認識のズレが少なくなり、お互いの権利・義務もはっきりとします。結果的に将来起こりかねないトラブルや問題を未然に防いで両者にメリットのある契約に繋がります。もちろん、曖昧な内容を明確にすれば、自社に不都合な解釈をなくすことで、自社が損害を被ることも防ぎます。

契約者間の
バランスを保つ

契約書レビューで弁護士がリーガルチェックすることによって、契約者双方にとってバランスの取れた契約書が作れます。権利や義務を再考すれば、後になって問題が起こることも考えにくくなり、相手方も「弁護士が目を通した契約書だから安心」と捉えてくれる可能性もあります。

継続フォローで
法改正にも対応し情報提供

法律は国会で議論され常に変化します。契約書レビュー後も継続的にフォローを頼むことで、弁護士が情報を調査し契約書に関わる最新の法改正があれば、いち早く契約書の更新をすることが可能です。

レビューした弁護士が
契約後のトラブルに迅速に対応

弁護士が契約書に目を通すことで、事前に契約内容や社内の事情を理解できます。よって、もし当該契約でトラブルが発生すれば、一度契約書レビューをした弁護士が速やかに対処が可能です。

既に全体像を把握した上での相談となるので、すぐに事案解決のための相談対応や相手方との交渉へスムーズに着手できます。

契約書レビューを任せたい方は
弁護士法人キャストグローバル横浜オフィスに相談を

契約書を細部までしっかり確認せずに署名、捺印してしまったがため、自社に不利益を被る事態も多くあります。自社が作成する契約書だけでなく、相手から提示される契約書についても弁護士のレビューを通すことで、そのままなら自社にとって不利な契約となってしまうところを事前に発見することも可能です。

横浜は、大手企業から中小・ベンチャー企業まで数多く存在します。インターネットのひな形で痛い目を見る前にぜひ弁護士法人キャストグローバル横浜オフィスにご相談ください。
平日と土曜共に19時まで電話または問い合わせフォームにて受け付けております。

契約書レビューや作成について、もっと詳しく知りたい方は

契約に強い弁護士の知恵袋