横浜オフィスの弁護士が説明する企業法務（顧問弁護士）について

企業法務に関わる2種類の弁護士

企業内弁護士

名前の通り企業の中で雇用されている弁護士で、企業法務に関わります。主な業務は、社内で法律問題に関わる必要な事実関係や問題点を整理すること、契約書のレビュー、顧問先の法律事務所との窓口等です。

顧問弁護士

通常、顧問先に発生した法律上の問題に関する案件を処理することがメインとなります。企業内弁護士が状況整理をした後、顧問弁護士に外部委託するので、実質、顧問弁護士が実務に着手することとなります。
もちろん、企業に企業内弁護士が所属していなければ、顧問弁護士が社内に踏み込み必要な状況整理を行います。

顧問弁護士が企業法務で対応すること

1.経営法務

企業はあらゆる局面で法律を遵守しなくてはなりません。例えば起業や上場、企業運営に関わるリーガルチェックです。
顧問料によっても様々ですが、簡易な法律相談から、税理士、公認会計士との連携、訴訟対応まで対応します。

2.債権回収

督促状や内容証明を何度送付しても支払いが滞ったままや、債権回収ができない場合も顧問弁護士の担当です。訴訟や強制執行、実際に法廷に代理人として立つことを引き受けます。

3.M&A

デューデリジェンスという買収先を隈なく調査して意思決定に臨みます。大規模な案件の場合は数十人の弁護士が関わりリサーチすることもあります。

4.倒産手続き

期日、手順が迫っている場合もあるので、丁寧で速い手続きを要します。故に、企業倒産は経験と知識を携えた弁護士に任せなくてはなりません。

5.知的財産

個人情報のみならず企業として強みになる知的財産を守るために専門知識を有した顧問弁護士は必須です。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権といった特許庁への出願、秘密保持契約の遵守、その他、知的財産に関わる情報漏洩や紛争解決の問題に対処します。

6.労務問題

顧問弁護士は、従業員間、会社と従業員のトラブルを解決する役割も持っています。労働災害や雇用関係の問題にも詳しい顧問弁護士が求められます。

第三者目線をもった専門家によって
適切な判断ができる

企業内に弁護士が在籍しており、仮に相当な専門知識があったとしても、あくまで貴社の社員ですから、その判断は貴社の従業員立場によりものです。従業員としての立場がある限り、第三者として俯瞰的に客観的に判断することはできません。
企業が不祥事対応を誤り、ますます問題が大きくなっていくことが目にしませんか。第三者の意見を十分にきく体制があれば、そうはならなかった事例も多いでしょう。

法務トラブルを引き受け
豊富な判例知識とスキルで説得力のある交渉ができる

顧問弁護士がいる場合と顧問弁護士がいなかった場合では、心理的負担も時間的コストもはっきりと異なります。
相手とのコミュニケーションも顧問弁護士が代理で行うので、急な法務トラブルも気にせず企業経営に臨めます。

定額の顧問料で突発的なリスクを緩和し
長期的なコストを削減できる

顧問弁護士の契約料は定額で費用が掛かってきます。固定費が上がるのを嫌う経営者もいるかもしれません。しかし、問題はいつ発生するか不明です。もし急に損害賠償を請求されたら、混乱し何をすべきかわからないままに上げてきた収益がなくなる脅威もあります。

顧問弁護士と契約し何も起こっていないときから備えておくことで、予想外の損失を生むような危機から逃れられます。顧問弁護士のおかげで損害賠償が減額することがあれば経営的にも安心できます。

細かな書類作成を一任、
リーガルチェックも可能に

手間のかかる契約書の作成、各種手続きも顧問弁護士に任せれば調べる時間、事務処理の時間を減らすことに繋がります。法律の専門知識を通したリーガルチェックで、企業の信頼性や、将来的に契約書のミスで損失を生むことも避けられます。

些細な問題でも
いち早く対応できる

単発で弁護士に依頼すると費用も大きくなりますが、弁護士と顧問契約することで、どんな小さな問題でも普段から信用のおける弁護士に気軽に相談できるので非常に大きなメリットになります。

日常的に起こる人事や労務、他にも期間と労力がかかる一方で請求額が少ない事例等少額になりうる依頼でも顧問弁護士なら迅速かつ的確に対応致します。