横浜事務所の弁護士が説明する従業員の不正・横領について

不正競争防止法について

不正競争防止法は「秘密として管理していた半導体メモリーの技術データが、業務提携先の元従業員によって、海外の競合メーカーに流出した。」「きちんと管理していた顧客名簿を元従業員が在職中に持ち出し、他社で使用されてしまった」等、公正な事業が行えるように定められた法律です。

不正競争防止法

（目的）
第1条
この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、 不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

出典:eGov　「不正競争防止法」

また、従業員の不正や横領は、刑法上の「窃盗」「業務上横領」に該当する場合もあるほか、不正競争防止法の項目にある「営業秘密の侵害」「限定提供データの不正取得等」に該当する場合もあります。民事責任・刑事責任両方の追及が可能です。

有力な証拠の確保、調査

従業員の不正・横領の発覚、または疑わしいときに企業がとるべき行動は、証拠収集と調査です。
不正・横領を行った従業員本人に、企業が不正行為に気づいたと悟られた場合、従業員同士が口裏を合わせる・証拠を隠滅する可能性があります。
よって、最小限の人数で対策チームを編成し、迅速に進行することが重要です。

不正行為の証拠となる電子メールや契約書、帳票類・会計記録をはじめ、社用のあらゆる通信機器内部のデータも確認し獲得しておきます。

企業が証拠収集と同時に行うことは、周囲の社員や取引先にもヒアリングを含めた調査です。
横領の場合は、領収書・会計帳簿・通帳・取引関係書類・防犯カメラの映像も確保します。

周囲に共犯者がいる場合もあるため、疑わしい人物全員の証拠を同時に確保することが求められます。

本人への聴取

証拠の確保と周囲の調査が一通り終わると、不正を行った従業員本人への聴取を行わなければいけません。従業員の不祥事における弁明の機会は最低限必要であるとの考えに基づくものです。
必ず客観的な情報を集め、十分な準備を整えてから行います。

聴取の際は、聴取役と書記役の2名体制で行うなど、ヒアリング体制に工夫を施す必要があります。

聞き取り事項の事例は「横領を認めるか」「横領に用いた手段」「謝罪する意思があるか」「被害弁償ができるか」などです。

聞き取り事項は最終的な処分を決めるときの重要な判断材料となります。
調査で集めた証拠内容と矛盾点がないか慎重にチェックし、最終的な処分を下す根拠となるため供述内容は正しく記録する必要があります。

懲戒処分

不正・横領を行った従業員が社内にいる場合は、相当の人事処分を検討する必要があります。
懲戒処分を検討している場合は、就業規則で定められた「懲戒事由」に相当する行為があった場合に責任を追及できます。懲戒処分は全部で5種類です。懲戒処分の重い順に説明します。

戒告、けん責

どちらも文書で厳重注意し指導する懲戒処分です。違いとして戒告は口頭による注意のみであるのに対し、けん責は口頭による注意に加えて始末書などの書類の提出を求めることが一般的です。

減給

支給されるべき賃金の一部を差し引く懲戒処分です。ただし給与から差し引くことのできる金額は、「労働基準法第91条」により「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え，総額が賃金支払期における賃金の総額10分の1を超えてはならない」と定められています。

出勤停止

一定期間の出勤を禁じ、出勤停止期間の賃金は支払わないことになります。
法律上、出勤停止期間の上限は設けられていません。

降格

不正を行った従業員の役職や資格を引き下げる懲戒処分です。不正行為した従業員は、降格により大きな経済的ダメージを受けることとなります。

解雇

更に諭旨解雇・諭旨退職・懲戒解雇の3種類に分類されます。
諭旨解雇は、懲戒事由がある場合であっても、会社の酌量により、懲戒解雇とはしない場合に行います。諭旨退職は、解雇相当の場合に、従業員に退職届を出す機会を与えて、自ら退職させることを言います。懲戒解雇は、会社が就業規則に基づく懲戒処分として、解雇することを言います。
企業が労働契約を一方的に解消する懲戒解雇は、最も重い懲戒処分です。

いずれの懲戒処分も、その処分が客観的に合理的かつ社会通念上相当であるか、適正な懲戒処分を判断する必要があります。

リスクから守りながら
処分できる

従業員の不正行為は、時間が経つほど問題が拡大し深刻化するリスクがあります。
不正行為を察知した早期段階において速やかに弁護士へ委ねることで、ケースに応じた調査・検証方法に対し、きめ細やかなサポートが可能です。

従業員の不正行為に詳しい弁護士が、証拠集めなどの事実認定や相応の処分の判断、情報統制の必要性判断に関して多角的なアプローチをし、あらゆるリスクから企業の立場を守りつつ適正な対処ができます。

再発防止策のための
アドバイスが得られる

従業員の不正行為が発生してしまった問題点や適切な改善策を実施することは社内の人間だけで対応するのは難しいでしょう。

弁護士法人キャストグローバル横浜事務所にご相談いただければ、多数の企業統治の実例を知る専門の弁護士から企業が抱える問題点の指摘を受けられ、有効な再発防止策の策定が行えます。