横浜オフィスの弁護士が説明する離婚・慰謝料について

離婚の慰謝料が認められるケースと費用相場

離婚の慰謝料が認められるケースは多様なものの、ある程度限られています。慰謝料を請求できるケースに絞って解説します。

不貞行為（浮気）

不貞行為は最も多いケースです。相場は100〜500万円。ただし、飲食店、性風俗の接待は慰謝料請求ができません。　
不貞行為の実証には証拠集めが何よりも大切です。弁護士に相談することで法的効力をもった証拠を揃えられます。

DVを含めた心身の暴力行為

相場は50〜500万円で、実際の治療費に精神的苦痛を上乗せした費用が慰謝料の構成です。暴力行為には殴る蹴る叩くといった身体的傷害を伴う行為が該当します。
加えて、怒号、無視、侮辱行為のような人権侵害、人格否定も心理的ダメージを受けているため慰謝料が請求できます。

経済的圧迫

それほど高額ではありませんが、経済的圧迫により与えられた精神的苦痛を上乗せした費用を請求できます。
経済的圧迫には、たとえば、夫婦のどちらかが生活費を渡さない、退職に追い込む等が挙げられます。

離婚手続きの分類

離婚の手続きは、4つに分類されます。まずは話し合いによる協議離婚での離婚成立を目指しますが、話がまとまらなければ調停離婚、裁判離婚へと移行します。協議離婚、調停離婚、裁判離婚と移行するにつれて、一つの手続きにかかる時間と金銭的コストが増えます。

協議離婚

協議離婚とは夫婦が話し合いをして同意のもと離婚する方法です。
離婚届を役所に提出することをもって離婚が成立となります。
協議離婚は裁判所や親族などの関与を受けることなく夫婦の話し合いで進めるため、いつまでに結論を出さなければならないといった決められたスケジュールがありませんが、長引いてしまわないように夫婦にあった計画の作成が必要です。　

離婚の大半は協議離婚ですが、曖昧に約束してしまったことによる離婚後の金銭トラブルも多発しています。

対策としては「強制執行認諾文言付公正証書」で合意した離婚条件を書面化することをおすすめします。
債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はないという内容の書面です。強制執行認諾文言付公正証書を作成しておけば、裁判をしなくても債権者は強制執行が可能です。

調停離婚

調停離婚は、協議離婚が決裂する、すなわち当事者間で解決できない場合の手段です。調停委員が選任され、相手方の居住地の家庭裁判所で申立します。

調停離婚で話がまとまらなかった場合は、裁判手続きをすることになります。

裁判離婚

原則、調停で話がまとまらなかった場合の手段で、調停を先に行わなければ、離婚の裁判（訴訟）をすることはできません。
短くても半年年程度はかかります。裁判離婚は民法で定められた離婚事由があるかどうかにより判断されることになります。離婚について同意がある場合には、親権者や離婚条件について争うことになります。

• 配偶者に不貞な行為があったとき
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

弁護士に一任することで
離婚の話し合いが円滑になる

離婚問題は依頼者が一時的に鬱になる場合もあるほど心理的な負担がかかります。
弁護士という第三者が介入することで、より客観的視点から離婚問題が解決できます。

相手方と会うことに精神的なストレスを感じる場合、弁護士が依頼者の代理として話し合いを行いますので、相手方と直接顔を合わせることなく離婚の手続きを進められます。

弁護士の助言で
財産分与、慰謝料の増額、減額が期待できる

慰謝料を請求する側については、DVや不倫が離婚原因の場合、弁護士に相談することで、有利となる証拠の集め方について詳しくアドバイスをもらいながら、より確実に慰謝料を請求できます。

慰謝料を請求される側についても、弁護士が対応することで慰謝料を減額できる方法を提案します。

上手くいけば、円満離婚で精神的にも経済的に安心した生活を再開できます。

親権の獲得、離婚調停の申立にも
弁護士が大きな支えとなる

子どもを連れ去られたら弁護士を通じて「子の引き渡し」等の措置が可能です。また、別居中のため離れてしまった子どもとの面会交流についても求めていくことができます。
加えて、調停申立書の作成、裁判所とのやり取りといった諸々の面倒な手続き関係を一任できます。
しかも、弁護士が依頼者に調停室まで同行し代理で意見を述べられるので、自分でうまく説明、主張できなくても問題ありません。