大阪高槻オフィスの弁護士が説明する交通事故TRAFFIC ACCIDENT

人損事故の慰謝料は、過去の交通事故判例をベースに弁護士が妥当と判断する基準（＝裁判所基準）で決められるべきものです。
ところが実際の加害者との示談交渉では、裁判所基準よりも低額な「自賠責基準」あるいは「任意保険基準」に準拠した金額が提示されがちです。提示額に疑問をぶつけず条件を飲んでしまうと、以下のように大きく金額が変わってしまいます。

治療のために就業できなかった期間の収入を補う「休業補償」は、基本的に、直近3ヵ月分の収入をベースに1日あたりの基礎収入を算出し、治療日数分の金額を算出します。給与所得者であれば、勤務先から発行される休業損害証明書が立証手段となります。

一方、事業主・経営者・家事専従者については、業務の性質上、正確な収入を把握することが困難です。また、家事労働も休業補償の対象と見なされますが、アルバイトやパートタイム勤務で収入を得ながら家事に従事する人は、相応の補償がなされるべきです。
不当に低い補償額を提示されることのないよう、休業損害を正確に評価できる客観的資料を提示しながら示談交渉に臨む必要があります。

後遺障害が残存した場合、医療機関発行の後遺障害診断書、検査結果等に基づいて認定が行われます。
1級～14級までの各等級を認められるにあたり、次の事実が認められることが必要です。

これらの事実は、検査と治療のサイクルの記録によって証明されます。訴えている自覚症状を医師が見落とさず、通院頻度を十分に保って治療を受けなければなりません。
後遺障害等級認定を得るために重要なポイントは、適切な医療的措置の他にもあります。

むちうち症（外傷性頚部症候群・神経根症・脊髄損傷）は交通事故症例で最も多く、日常的に頭重感や疼痛の現れる厄介なものです。後遺障害等級は14級（9号)
あるいは12級（3号）のいずれかが該当し、認定にあたっては診断書の内容、事故態様、治療経緯、治療期間等が決め手になります。

むち打ち症の認定においては、交通事故症例に必要な検査・通院指示を適切に出せる医師の力量が試されます。専門医へのアクセスは独力では難しく、法律家のサポートも欠かせません。
また、認定の難しい症例であるからこそ、後遺障害等級認定の大前提である「事故と受傷との相当因果関係」の立証も重要です。身体の状態を過信しすぎず、事故直後から治療の可能性を念頭において弁護士に相談しておくべきです。

後遺障害の認定・請求する方法には「事前認定」と「被害者請求」の2パターンがあり、キャストグローバルでは、原則として被害者請求をおすすめしています。
事前認定は、相手保険会社がやってくれるので、被害者の手間がすくないですが、適切とは言えません。したがって、専門の弁護士による「被害者請求」を選択すべきです。

むち打ち症など他覚所見が少ない後遺障害があるケースは、特に、専門の弁護士による被害者請求への切り替えは有効です。主張立証尽くさなければ、簡単には認められないからです。また、相手保険会社のペースに合わせず、しっかり対応できるというメリットもあります。

死亡慰謝料は被害者本人・近親者・その他の遺族のそれぞれに生じます。精神的苦痛の度合いを正確に評価するための基準として、過去の交通事故判例では「被害者の年齢」「家庭内の役割」が考慮されています。
加害者との話し合いにおいては、やはり自賠責保険からの支給額に近づけようとする働きかけがあることは否めません。代理弁護士による冷静な妥当性の判断は不可欠です。

死亡者の逸失利益は「死亡時点からの就労可能年数」に応じて計算されます。ただし、事故がなく生存していた場合には本人の生活のために一定割合で費消されていたと考えられるため、次の計算式となります。

生活費控除率

就労期間に生じる平均的な生活費に応じた割合

中間利息控除係数

逸失利益を「所得の先取り」と認識し、法定利息を控除するための係数
かつ計算結果を大きく左右するのは基礎収入です。