大阪高槻駅前事務所の弁護士が説明する債務整理DEBT

督促が止まる

弁護士から債権者へ「受任通知」（債務者の代理人として契約を結んだことを知らせる通知）を送付することで、貸金業法21条により電話・郵便物・メール・FAX等による督促が一切禁止されます。
受任通知は依頼の当日～翌日には送付するため、依頼すればすぐに貸金業者からの連絡に悩まされることのない平穏な日々を取り戻せます。

手続きの一切を任せられる

債務整理に必要な「貸金業者との交渉」「裁判所への申立て」といった一切の手続きは、すべて弁護士に任せられます。債権者名や契約内容が一切分からない場合でも、弁護士の債権調査で詳細を確認することが出来ます。

あらかじめ解決の見通しを
立てられる

債務整理に通じた弁護士であれば、手続き期間・財産処分・依頼人自身で対応しなければならないプロセスの有無など、手続きが終わるまでの見通しをあらかじめ立てられます。
事前に借金問題の解決までのプロセスが具体的に分かることで、手続き中の不安を解消して日常生活に集中できます。

任意整理

任意整理では最初に整理対象の債権者を絞り込み、債権調査（取引履歴の開示）・過払金の計算を経て交渉に進みます。交渉開始時と和解成立時にそれぞれ打ち合わせがあるものの、仕事や家庭に手続きが支障を及ぼすことはありません。債権者と一切接触することなく、普段通り生活できます。

過払金請求

過払い金請求では、グレーゾーン金利発生当時の債権者の調査・取引履歴の開示を経て交渉開始に至ります。交渉中は金額、分断等を巡り訴訟発展の可能性があるものの、依頼人自身で裁判所とのやりとりを行う必要はありません。
弁護士が依頼人の経済的利益を最大化できるよう、交渉・訴訟を通じてベストな手続きを進めます。

個人再生

個人再生では資産状況の報告を行う必要があるため、申立の準備に1年程度の時間を要します。再生手続開始の申立て後は、裁判所のスケジュールに従って進みます。

自己破産

自己破産では申立人自身の生活再建の意欲が重視されるため、裁判所によっては「免責審尋」（裁判官との面談）が実施されます。審尋以外の手続きについては、他の債務整理方法と同じく弁護士に一任することができます。

めぼしい財産がなく免責不許可事由も見当たらないケースでは、破産管財人の選任が省略されることがあります（同時廃止）。結果として免責までの時間が短縮され、復権するまでの生活への影響も抑えられるでしょう。同時廃止の運用は地裁により異なるものの、代理弁護士による破産申立てをひとつの目安とするのが一般的です。

免責不許可事由（破産法第252条1項各号）とは

「ギャンブル目的の借金」「クレジットカードの現金化」「一部の債権者だけ優先して返済する」等、債権者に害を与えるような行為を指します。

任意整理

任意整理で活きるのは弁護士の交渉力です。
将来利息0%で利息減額を目指しながらの和解交渉をしながら返済期間を最大限延長する上で、法律事務所や弁護士の経験ベースでのノウハウも欠かせません。より専門性の高い依頼先を選ぶことで、無理のない返済プランを債権者から引き出せます。

過払金請求

貸金業者の多くは過払金返還に消極的であり、請求に対して大幅に減額して和解する弁護士も少なくありません。専門性の高い弁護士の持つ判例知識・交渉経験を生かし、労力を厭わず訴訟をすることで、正当な返還額を実現できます。

個人再生

個人再生の手続きでは、資産と収入の状況・地裁の運用を総合的に判断した上での「ベストな選択」が必須です。住宅ローン特例が適用できない場合の任意売却※の提案を含め、あらゆる可能性を考慮して提案できる弁護士のスキルが欠かせません。

任意売却とは

住宅ローンの債権者との交渉で抵当権を外してもらい、市場で持ち家を売却する手続きです。競売と異なり住宅情報が公告されず、時価に近い価格で売却して残債に充当できるのがメリットです。

自己破産

自己破産の要となるのは「返済不能に至った理由」「資産状況と生活再建の見込み」を的確に説明できるスキルです。弁護士が手続き開始から代理人とし介入し、場合によっては免責審尋の事前打ち合わせと同行までサポートすることで、免責不許可事由がある難しいケースでもスムーズに借金ゼロを目指せます。

完済まで弁護士がフォロー

交渉や裁判所での手続きが終わっても、弁護士が完済まで代理人としてフォローします。万一整理先の債権者と連絡しなければならない状況が生じても、代理弁護士を通して電話・郵便物のやりとりが可能です。
「返済日が上手く管理できない」「任意整理or個人再生したが途中でどうしても返済できなくなったため自己破産に切り替えたい」という悩みにも、2回目の債務整理を含めて力強いバックアップが得られます。

債務整理したことは隠したまま暮らせる

債務整理したことは官報を除き公的記録には残りません。
「自己名義で家族のためにローンを契約する」「家族のために保証人になる」等の特別な事情が生じない限り、周囲の人には借金の過去を知られずに済みます。