企業法務（顧問弁護士） │ 弁護士法人キャストグローバル｜大阪高槻オフィス

当事務所の顧問弁護士が質の高い法的サービスを提供いたします。

企業に求められる「社会的責任」も一昔前とは比べ物にならないほど重大になりました。同時に、コンプライアンス軽視や不祥事の多発も問題になっています。こうしたトラブルやリスクから企業を守り、問題が起こった際の対処に尽力するのが企業法務です。そして、企業法務を行ううえで重要な役割を持つのが弁護士の存在です。

企業法務の基礎知識

企業法務とは、企業活動を行う際に付随する法律まわりの事務のことです。ここ数年で規制緩和が進み、企業の自己責任と引き換えに自由な環境で事業を行えるようになってきました。しかし、その反面企業の判断の方向性によってはリスクが伴います。
また、コンプライアンスの問題も重要性を帯びています。重大な不祥事を起こしたり社会規範を犯したりした場合、顧客からも取引先からも信用を失い、企業は莫大なダメージを受けてしまうでしょう。最悪の場合、倒産してしまうことも考えられます。
こうした企業におけるトラブルやリスクを回避するために必要なのが、企業法務です。企業法務は大企業はもちろんのこと、中小企業にとっても重要性が高いとされています。

企業法務の必要性

企業活動を揺るがす大問題になりかねないため、リスクヘッジとして今から企業法務に焦点を当てる必要があります。特に、規制緩和を上手く活用してグレーゾーンを攻める挑戦的な企業にとっては、企業法務の重要性がより高まります

関係性企業法務と顧問弁護士の関係性

企業法務は、基本的に社内の法務部が取り仕切っていることでしょう。しかしながら、法律的な面を専門家でない社員がすべてカバーするのは容易ではありません。そのため、法律のプロである弁護士に依頼し、トラブル回避に務める必要があります。また、「アドバイザー」として企業法務の軸となってもらうことで、正確な法的知識の提供を受けながら企業法務を遂行することが可能です。
なお、企業法務に関わる弁護士には、「顧問弁護士」と「企業内弁護士」の2通りがあります。当事務所では、前者の顧問弁護士として皆様をサポート。企業との間で「顧問契約」を締結したうえで業務を遂行します。簡単にいえば、「外部アドバイザー」のような存在です。
顧問弁護士は特定の企業に属さないため、複数のクライアントを抱えることができます。よって、多角的な視点による客観的なアドバイス、クライアントの業種や業態に合わせた柔軟な対応が可能です。例えば、弁護士法人キャストグローバル大阪高槻オフィスでは以下の業種・業態に対応しています。

スタートアップ企業

会社の設立または新規事業を立ち上げる際は、各種手続きや契約書の整備等、多くの業務をこなさねばなりません。それと同時に、クライアントとのトラブルに備えたリスクコントロールや資金調達、事業計画といった策定等も必要になります。経営者や幹部がこれら様々な課題を抱えながら、企業の基盤作りに関わる全ての手続きをこなすのは困難といえます。そこで当事務所では、各企業の成長ステージに合わせて法務分野を徹底的にバックアップ。M&Aや資本策定に関するサポート、人事労務管理、書類作成等でスタートアップ企業を支援します。

ベンチャー企業

近年、革新的なアイデアや技術を基盤とした事業を展開する、ベンチャー企業が注目を浴びています。このベンチャービジネスの波に乗り、新規事業を立ち上げようと検討されている方も少なくありません。しかし、起業から成長過程においてはどのような企業にもリスクがつきまとい、様々な法的トラブルに道を阻まれることがあります。

中小（成長）企業

企業コンプライアンスの整備が課題として挙がるようになりました。中小企業も例外でなく、顧問弁護士と連携して法的問題や企業リスクへの対策について検討する必要があります。費用的な問題によって顧問契約を躊躇していた企業も少なくありませんが、近年は費用の低額化が進んで導入ハードルが低くなっています。当事務所でも月額3万円～のプランを用意し、コンプライアンス支援をはじめ、人事労務・債権回収・事業継承等の業務をサポートしています。

診療所・病院

当事務所では、診療所・病院といった医療分野のサポートも可能です。現在日本は世界で唯一超高齢社会に突入しており、診療所・病院の需要が以前よりも増しています。しかし、需要に相反して医療関係の人材不足は慢性化しつつあり、この多忙な中で法的業務をこなすのは困難といえます。そこで当事務所では、未払い医療費の回収、誹謗中傷、契約書類作成、広告審査規制のチェック等の法的業務を支援いたします。

美容クリニック

高須クリニックや湘南美容外科クリニック等が拡大したこともあり、美容クリニックの需要が年々高まっています。この業界では施術後の写真を用いた広告が、競合他社との差別化を図るポイントでもありますが、医療法の改正によって広告規制が厳しくなっています。また、患者の理想と施術後のミスマッチによるクレームが増加しているのも事実です。美容クリニックにおいては、医療行為に加えて上記のような広告規制への対応、クレーム処理等多くの業務をこなさねばなりません。当事務所では医師・看護師の皆様が医療に注力できるよう、これらの業務をサポートし、なおかつ運営リスクにおける対策も検討します。

歯科クリニック

美容クリニック同様、歯科クリニックの需要も年々増加傾向にあります。また、近年は虫歯の治療目的だけでなく、歯列矯正や審美歯科といった見た目を重視した治療も必要性が高まっています。受診する人が増えると同時に、歯科クリニック自体の数も増加。同業者同士の競争が熾烈になっている今、医師・歯科助手の皆様が運営に集中できるよう、当事務所では法的業務を全面的にサポートいたします。労務やクレーマー対応から、契約書作成、医療事故への対応等のご相談を承ります。

獣医科クリニック

一昔前とは違い、ワンちゃん・ネコちゃん等のペットを家族の一員として育てる方が増えています。しかしながら、法律上ペットは物として扱われるため、そのギャップを容認できない飼い主とトラブルに発展したり、悪質なクレームを受けたりすることがあります。また、獣医科クリニックでは広告で集客を行いますが、獣医療法による広告規制のほか、景表法、薬機法等の法律を把握して違反しないよう注意せねばなりません。ペットの命を預かる傍ら、このような業務をすべてこなすのは困難と考えられます。そこで当事務所では、獣医科クリニック運営に付随する法的業務の支援を行っています。

不動産・建築

不動産会社では、立ち退き交渉、家賃・賃料の未払い、建築瑕疵、追加工事費の請求といった様々な問題に対応せねばなりません。トラブルは迅速に解決する必要があるものの、その他の業務に追われて手が回らないことも少なくないでしょう。当事務所と顧問契約いただければ、債権回収や紛争の防止、顧客への対応業務をサポートし、企業活動が円滑に進むようにバックアップします。また、相談であれば顧問料の範囲内で何度でも可能です。

飲食業

ファストフードやテイクアウト、専門飲食店等、多くのカテゴリーが乱立する飲食業界。競合他社が多いからこそ店舗のクオリティが重視され、従業員の態度やホームページに載せる写真等、これまで気にしていなかった部分がクレーム・誹謗中傷のきっかけになることもあります。また、飲食業界は人手不足が慢性化しており、従業員との間で労働問題が起こることも珍しくありません。コロナ禍で業界に激震が走っております。
このように飲食業界では常に多くのリスクと隣り合わせになっているため、顧問弁護士と連携してリスクマネジメントや市場を生き抜くための戦略を練ることが大切です。当事務所では労働契約をはじめ、従業員とのトラブル対応、パワハラ問題、さらには店舗の賃貸借契約におけるトラブルにも対応します。

理容・エステ

理容・エステ業界では、顧客からのクレームが最も大きな問題としてあげられるでしょう。クレーム対応においては、ほんのささいな一言が事態を複雑化させることもあるため、丁寧かつ迅速な対応が不可欠です。一方で、あまりに過剰な要求に応える必要はありません。当事務所と顧問契約していただくことで、「どこからが過剰になるのか」といった判断を委ねることができ、なおかつ情報漏えいや労働問題、薬事法等の法律問題にも対応いたします。

運送・物流

年々インターネット上でショッピングする人が増加しており、運送や物流業界の需要が高まっています。しかし、需要に見合うほどの人材が確保できておらず、既存の従業員にしわ寄せが来ているのです。長時間労働をはじめ、労働環境は悪化の一途を辿っています。
このような理由から、従業員と未払い残業代や労災問題等のトラブルに発展することも少なくありません。未然にトラブルを防ぐためにも、顧問弁護士と連携したうえで人事労務問題に焦点を当て、労働環境を整備せねばなりません。当事務所では人事労務問題のほか、トラブルの元となりやすい契約書の作成・リーガルチェックを行っています。

整骨院・鍼灸院

整骨院・鍼灸院は、歯科クリニックやコンビニエンスストアのように年々店舗数が増加しています。加えて業界全体は成熟期に入っており、「自院の強み」「特殊性」「優位性」といった勝ち残るための要素・戦略を検討せねばなりません。さらに、有資格者の採用も難しくなっているため、自院で働く魅力をアピールする必要があります。
当事務所では、戦略的な政策・人材確保、両方の面から皆様をサポートします。これまで関東や近畿地方等でセミナーを数十回開催し、柔道整復師や鍼灸師の先生からお話をお聞きしてきた経験を活かして、的確なプランをご提案します。

中小（成長）企業における顧問弁護士の重要性

法務部のある大企業と違って、中小企業の多くは法務部を設置する人的余裕やコストがありません。社長や役員等の経営陣が法務を兼務するケースが多く、リスクコントロールやマネジメントが十分とはいえない状態です。この状況で法的トラブルが発生してしまった場合、被害が拡大したり、自社が多大な損失を被ったりすることも考えられます。
また、人事・労務問題が生じてしまうと、社員の数が少ない中小企業は、運営に多大な影響を及ぼす恐れがあります。スピーディーな対応が求められますが、他の業務と法務を兼務している人員だけでは困難を極めるでしょう。慌てて顧問弁護士を雇おうと動き出したとしても、コストやニーズに見合った人材がすぐに見つかるとは限りません。
こうした理由から、中小企業においては事前に顧問弁護士と契約を結び、普段からトラブルの予防や対処にあたるべきと考えます。コスト面からいっても、これから新しく社内に法務部を設置するより、顧問弁護士を雇うほうがはるかに安価といえるでしょう。

ご依頼について当事務所の顧問弁護士に依頼できる業務

当事務所では、主に以下のような業務を承っております。

契約書作成・リーガルチェック

取引基本契約書や売買契約書、秘密保持契約書、雇用契約書等、企業が作成しなければならない契約書には多くの種類があります。これらの契約書作成業務において「長年同じテンプレートを使っているが、問題は起こったことがない」「紳士協定を結んでいるから心配はいらない」等の理由から、細かな部分に目を通さない方も珍しくありません。しかしながら、契約書に1つでも不備が発覚するとトラブルに発展するほか、思わぬ不利益を被る可能性もあります。特に契約相手に契約書作成を一任してしまうと、自社にとって不利な条件を突き付けられることもあるのです。
このようなリスクを回避するため、顧問弁護士が法的観点からリスクコントロールを行い、自社の利益を守れるような契約書を作成。そして、「リーガルチェック」で法的に妥当であるか、リスクは存在しないかを確認して紛争を防止します。

債権回収

「売掛金が回収できていない」「支払い期日になっても振り込みがなかった」「多額の取引を行ったが、支払われるか不安」等の悩みを抱える債権者も少なくありません。一見すると、債務者より債権者の立場が強いように思いますが、債権を回収できなければ結果として債権者が損をする可能性もあるのです。そこで当事務所では、法的知識を用いて迅速に債務回収を実行します。出来る限り平和的な解決を目指しますが、相手の態度によっては仮差押や訴訟提起等、法的手段で対処します。

人事・労務トラブルへの対応

従業員は企業活動を行うにあたって必要不可欠な存在ですが、不当解雇や残業代の未払い等が原因で信頼関係が崩れ、大きなトラブルに発展することもあります。特に最近はセクハラやパワハラといった「ハラスメント問題」が目立っており、裁判沙汰になることも少なくありません。
全てのハラスメントに違法性があるとは言い切れませんが、企業側は雇用契約書や就業規則等の整備を早急に進め、ハラスメントが発生しない環境作りに注力する必要があります。また、政府が掲げた「働き方改革」に則って、長時間労働やサービス残業への対応、労働基準法に基づく労働環境の改善に務め、従業員との紛争を防止せねばなりません。当事務所では、法律を用いてこれら労務・人事トラブルへの対応を全面的に支援いたします。

クレーム対応

顧客からのクレームを受けてサービスを改善したり、要望を検討・導入したりすることで企業の成長に繋がることがあります。しかしながら、一部の悪質なクレーマーからの理不尽な請求や、脅迫まがいの要求は企業にとって悩ましい問題です。対処の仕方によっては、クレーマーの言動や行動がますます過激になり、対応にあたる従業員の時間や労力を無駄にするほか、酷い場合は精神的にも支障をきたします。
そのため、あまりにも過激な言動・態度を行う悪質クレーマーは「お客様」と認識せず、法的根拠に基づいた適切な対応を取らなければなりません。当事務所では法的観点から悪質クレーマーの対応を行い、各企業の価値や従業員を守ります。

インターネット関連のトラブル対応

ここ数年インターネットが急速に普及し、どの分野においてもビジネスにはITの導入が必須といえるまでになりました。それに伴って、インターネット上の著作権違反や違法なオンラインサービス、Web制作・システム開発における代金未払い等、インターネット関連のトラブルが増加しています。また、年々需要が高まっている「ネット通販」を運営する企業では、商品の返品や代金の未払いといった問題に頭を悩まされることもあるでしょう。当事務所ではITに強い弁護士がインターネットに関するご相談を承り、未払い金の回収やインターネットサービスの
利用規約作成といった適切な対応をいたします。

誹謗中傷への対応

TwitterやInstagram、Facebook等のSNS活用が活発になると同時に、特定の個人に対する誹謗中傷が目につくようになりました。中には、芸能人を死に追いやる非常に悪質な誹謗中傷も存在しています。これは企業にとっても懸念すべき事項であり、たった1人の意見が経営を揺るがすほどの影響を与えることも考えられるのです。
一度拡散してしまった情報を完全に消去するのは困難です。さらには、個人を特定するためのログも永久的にインターネット上に残るわけではなく、およそ半年で削除されてしまいます。削除されてしまうと発信源を辿ることが不可能になり、個人を特定することはできません。どれだけ大きな損失を被ったとしても、泣き寝入り状態になってしまうのです。
そのため、誹謗中傷に対しては顧問弁護士を通してスピーディーに対応することが大切です。当事務所では、ITに強い弁護士がブログや口コミサイトでの誹謗中傷、インターネット上での営業妨害等に関する相談を承ります。

不動産トラブルへの対応

不動産に関係するトラブルでは、基本的に多額の金銭が絡みます。ゆえに当事者同士では平和的な解決が困難であり、和解までが長期化しやすいという特徴もあります。また、不動産会社においては「どのように問題を解決したか」という過程が重要視され、企業イメージや価値に影響を与えます。企業利益や従業員を守るためには、迅速かつ穏便な問題解決が必要です。
当事務所では、土地家屋調査士や司法書士等の資格を有する弁護士が在籍しているため、複雑な不動産トラブルでも適切な対応が可能です。家賃滞納による明け渡しや立ち退き交渉、瑕疵問題、借地契約の解除等、幅広く対応しています。

知的財産への対応

特許や著作権をはじめとする、知的財産を活用して事業を展開することによって、ブランド力の向上、競合他社との差別化等を図ることができます。一方で、自社が第三者の知的財産を侵害してしまう可能性も0ではありません。仮に知的財産を侵害してしまった場合、損害賠償請求やサービスの差し止め等、多大な損害を被ることになります。企業存続が危うくなることも考えられるため、当事務所では知的財産に関する戦略を練り、第三者からの模倣や紛争等の予防に務めます。また、知的財産に分類される「商標・意匠」「著作権」「特許・実用新案」のトラブルにも個別で対応しております。

商標・意匠

自社で展開する商品名やサービス名、デザイン等を保護して独占的に使用するため、商標登録または意匠登録をする企業も少なくありません。しかしながら、これらの権利は比較的新しいものであり、他の権利に比べると判例が少ないため、対応が難しい分野です。また、どこまでが商標権・意匠権で保護される範囲内であるのかといった判断に迷う方も珍しくありません。仮に商標権・意匠権で保護されているものを気付かずに使用してしまった場合、損害賠償請求を請求されてしまいます。
そのため、商標権・意匠権に関する対応やトラブルについては、早い段階で顧問弁護士に相談していただくのが賢明です。当事務所では、商標・意匠の出願内容の作成から権利侵害トラブルへの対応、ライセンス交渉等の業務を行っています。

■著作権: 上記の商標権・意匠権は「工業製品のデザイン」「商品およびサービスのイメージを表す目印」といったように保護される範囲が限定的であるのに対し、著作権は「著作者が自身の考えや感情を作品として表した物」と保護対象が広範囲に渡ります。具体的にどのような物が該当するのか、どのようにして権利が守られるのか等、著作権における詳細な規定は全て「著作権法」にて定められています。
著作権侵害トラブルを回避するためには、著作権法に関わる深い知識が必須ですが、他の業務を抱えながら対応するのは困難でしょう。また、社内に法務部を設置していたとしても、顧問弁護士と連携して徹底的にリスクを減らしておくことが賢明です。当事務所では著作権に関するご相談を承っているほか、著作物の盗用トラブル、権利の譲渡に関わる対応業務等を行っています。
■特許・実用新案: 特許権は「物・方法」を保護対象とし、実用新案権は「物の形状や構造、組み合わせ」を保護対象とします。実用新案権については形式的な要件が揃っていれば、新規性における審査なしで権利を取得できます。しかしながら、特許権は新規性が必要であり、審査請求から1年半以上かかることも珍しくありません。長期間待機していたとしても、審査を通過できなければ、特許権を得ることもできないのです。商標登録や意匠登録、著作権に比べると申請対応が難しいため、弁護士・弁理士へ依頼することが望ましいです。当事務所では、特許・実用新案に関するご相談、出願内容・警告状の作成、権利侵害におけるトラブル対応等の業務を行っています。

M&Aに関する相談

当事務所では、M&Aに関するご相談を承っています。近年企業の買収を積極的に行う個人・企業が増加しており、「どのような企業を選べばよいのか」と悩まれる方も少なくありません。また、一見すると魅力的な企業でも、実は粉飾決算していたというケースも存在するため、財務デューデリジェンスや法務デューデリジェンスを実行したうえで、慎重に買い手企業の選択を行わねばなりません。M&Aについてお困りのことがあれば、当事務所までご相談ください。

事業継承に関する相談・提案

事業承継を円滑に行うためには、出来る限り早い段階で準備を進める必要があります。あらかじめ業承継に伴う経営体制や就業規則の見直し、債権処理等に着手しておくことによって、後継者がスムーズに経営業務へ入ることが可能です。当事務所では事業継承に関する相談を承り、計画的なプランをご提案します。売却や廃業についての対応も可能となっているため、検討されている方は当事務所までご相談ください。

お気軽にご相談ください当事務所にご依頼いただくメリット

弁護士法人キャストグローバル大阪高槻オフィスでは、個人のお客様はもとより法人・個人事業主、医療関係等、幅広い業態・業種のお客様に質の高い法的サービスを提供しております。顧問弁護士の雇用を検討中の方に向けて、当事務所にご依頼いただくメリットについてご紹介します。

初回の着手金が無料

顧問契約をいただく前の、初回の着手金を1年分の顧問料に充てることができます。言い換えれば、最初の1年間は顧問料無料でご利用いただけます。  

債権回収の着手金が無料

「費用倒れになるから」との理由から、債権回収を諦めてしまう企業様も少なくありません。そこで当事務所では顧問先企業様に限り、債権回収を「成功報酬」のみの料金でお受けいたします。（※ケースによってはお断りすることもございます）

顧問料の繰り越しができる

別の法律事務所から顧問弁護士を雇っている企業様より「毎月のように顧問料を支払っているのに、先月は何も依頼することがなかった」「費用を無駄にしたくない」といった不満を耳にすることがあります。当事務所では、お支払いいただく顧問料を最大限に活用していただけるよう、「顧問料繰り越し制度」を採用しております。顧問サービスのご利用が一切なかった月の金額を弊社の別サービスにてお使いいただけるため、顧問料を無駄にするといった問題は発生いたしません。（充当は個別案件の着手金に限る）

当事務所の費用

顧問料は、企業や個人と雇用契約を結び、継続して一定の法律事務を行う場合に発生する費用です。キャストグローバルでは、金額の異なる4つの月額プランをご用意しています。

いずれのプランでも法的業務に加えて、「EPA（従業員支援プログラム）」をご利用いただけます。EPAは、従業員本人やその家族等が抱える問題を解決に導くプログラムであり、福利厚生の1つとしてお使いいただけます。当事務所の弁護士が対面や電話、メール等で法律相談を実施し、金銭や家族、介護、交通事故といった各ケースに合った専門弁護士が対応。企業で働く従業員の皆様がストレスなく、業務に集中できるようサポートさせていただきます。

月額3万円プラン	月2時間まで業務対応可能
月額5万円プラン	月5時間まで業務対応可能
月額10万円プラン	月15時間まで業務対応可能
月額20万円プラン	月15時間以上業務対応可能