大阪高槻オフィスの弁護士が説明する未払い賃金（残業代・手当等）UNPAID

遅延損害金

遅延損害金とは「弁済期になっても履行されない債務」に発生するものです。退職金・退職手当を除く未払い賃金には、本来の支払日の翌日から年利3％（改正民法第404条2項※）が上乗せされます。

※2020年4月の民法改正までに発生した賃金については、年利5％の商事債権利率が適用されます。

遅延利息

本来の期日に賃金（退職金・退職手当除く）が支払われないまま退職した場合、賃確法第6条1項に基づき年利14.6％の「遅延利息」が退職の翌日から生じます。遅延損害金に比べて高利率となっているのは、退職によって債務不履行のまま交渉中断できる立場になった使用者に対し、早期に解決を図るよう促すのが目的です。
ただし、天災事変や事業の破産申立てなどの「やむを得ない事由」が使用者に生じている場合、本利息の上乗せは認められません。そこで、何をもって“やむを得ない”とするかが協議時の争点となります。

管理職の残業代

管理職の残業代請求においては「管理監督者性」が問われ、職責・業務内容などが経営者に近いほど認められ辛い傾向にあります。また、みなし残業代などの十分な手当てが給与に含まれていたと判断されるケースにおいても、残業代等の上乗せは出来ません。
相応の残業代や手当を請求するには、いわゆる「雇われ店長」としての立場であった事実等、経営には何ら関与せず特別待遇もない1人の従業員だったことを立証しなければなりません。

外回り営業や在宅勤務での残業代

事業場外労働（事業所とは別の場所で作業する働き方）については、労働時間を正確に評価しづらいのが難点です。毎日どの時間帯に働いており、どのように突発的な業務が生じていたのか、裏付け資料をより入念に揃えなければなりません。
また、緊急対応等のための「待機時間中」に実質的に労働に従事しており、その部分の賃金を求める際は、同じく就業マニュアルなどの実態を証明する資料がなければ、主張は認められません。
判例を参照し、弁護士とよく打ち合わせするべき部分です。

使用者・事業主の処罰

定期賃金等の不払においては30万円または50万円以下の罰則があり、解雇予告手当など、労働者の不利益がより大きい種類の不払いについては、懲役刑を科せられます。
本罰則を受けるのは、労働者が勤務する支店の店長などの使用者にあたる人物だけではありません。労務管理を是正せず、ましてや違反行為を教唆した事業主も、当事者として処罰されます（労働基準法第121条2項）。

労働基準監督署による処分・社名公表

労働基準監督署へ申告を行うと、立ち入り調査（臨検）の上で文書指導や是正勧告・改善指導が行われるほか、重大かつ悪質な事案の場合は「送検」により刑事事件に発展します。送検された案件は厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として広く公表し、社名や所在地が明らかにされてしまいます。
当然ながら、使用者にとっては信用の著しい低下という手痛い損失を被ることになります。労使ともに事案が重大化する前に対処を取るべきでしょう。

必要な証拠を収集できる

賃金不払い問題の起きる職場の多くは、労務管理が不徹底です。雇用契約書や給与明細といった基本的な要発行書面すら準備しておらず、労働者の手元に資料が届かないケースも多く見られます。
すでに退職してしまっているケースにおいては、労働時間を証明し得るものを取りに行くことすら出来ません。
以上のような状況からでも、代理弁護士がその職権で開示請求を行うことで、賃金支払いの話し合いに受けた証拠類の収集を開始できます。

必要な損害賠償請求も任せられる

未払い賃金のトラブルには、労働災害やハラスメントなどの損害賠償請求を伴うケースが多々あります。
労働者が独力で対応を行った場合「未払い賃金を払う代わりに慰謝料は支払わない」等の不合理な条件を突き付けられかねません。
弁護士が介入することで、一つ一つの事実について論点を整理しながら、適切に請求を進められます。