離婚調停の流れと費用、有利に進めるポイント

1. 離婚調停とは何か

離婚問題を解決するには、大きく分けて以下の3通りあります。

・協議離婚・・・夫婦間の話し合いによる離婚
・調停離婚・・・家庭裁判所の家事調停によって成立する離婚
・離婚裁判・・・家庭裁判所による裁判によって成立する離婚

原則として、協議離婚→調停離婚→離婚裁判の順番に進行します。
調停前置主義という制度があるため、離婚調停をせずに、いきなり離婚の裁判をすることはできません。
なお、離婚調停とは、正確には、夫婦関係調整調停といいますが、夫婦間の協議がうまくいかなかった場合またはそもそも話し合いにならない場合に、当事者が家庭裁判所に対し離婚の調停を申し立てすることです。離婚調停によって離婚の合意が成立すると、確定判決と同じ効力が発生します。

2. 離婚調停を弁護士に相談するメリットデメリット

離婚調停は、弁護士に依頼せずに当事者のみで行うことも可能です。しかし、平成28年の司法統計によると、離婚調停を含む婚姻関係の事件で当事者の双方またはいずれかに弁護士がついている割合が、平成18年は26.3％だったのに対し、平成28年は51.4％に倍増しています。その理由として、以下のように離婚調停を弁護士に依頼するメリットがあることが考えられます。

・自分の言いたいことを整理して冷静に伝える手助けが得られる。
・取り返しのつかない失敗を避けることができる
特に言うべきことが言えていないことが多いと思います。
・時間の浪費や精神的不安を予防できる

多くの場合、離婚とは、一生を左右するような、失敗の許されない大事な局面ですので、プロである弁護士に依頼しよう。また、その結果、満足できた方が多かったことが、弁護士を利用する割合の増加につながっているのではないかと推測できます。
一方、離婚調停を弁護士に依頼するデメリットは、コストが必要となることです。また、弁護士費用は弁護士事務所によって異なるため、慎重に弁護士を選ぶことも大事です。

大阪・高槻の当事務所、弁護士法人キャストグローバルでは、離婚問題に強い弁護士による無料電話相談も承っておりますので、このような方法をご活用いただいて、まずは気軽に弁護士に相談してみるといいでしょう。
→ お問い合わせ／ご相談

3. 親権獲得など離婚調停を有利に進めるポイント

離婚調停では、財産分与や慰謝料などに関して調停が行われますが、その中でも大きなトラブルとなりやすい子どもの親権獲得を例に、離婚調停を有利に進めるポイントを紹介します。
親権は、民法818条の規定により、離婚時に協議により決めなければなりませんが、協議がうまくいかない場合は、離婚調停などによって親権が決まります。

裁判所は、「子の福祉」という子どもにとってベストな方法はなにか？という観点で親権を判断します。これは子どもの年齢や性別、その他の環境により多角的に判断されますので、裁判所の判断の軸を知っておくことが重要です。

親権には子どもの監督や養育を行う「身上監護権」と「財産管理権」とがありますが、それらを判断するために、かなり稀な場合ですが、離婚調停において両親や子どもの他に、家庭訪問や学校訪問などを行うケースがあります。この訪問調査では、生活環境や虐待の有無、子どもへの愛情、経済状況や教育環境などが調査官により調査されることになります。

このような調査があるケースでは、それらの調査に際し、子どもに対しどのような面談が行われるのか？、家庭訪問や学校訪問でどのような内容がチェックされるのか？などを、事前に弁護士に相談し対策を取ることで、離婚調停を有利に進めることができます。

つまり、弁護士に相談しておくことによって、そのケースにおける最適で最善の対策をとることができ、失敗を防ぐことができるのです。

4. 離婚調停の全体像と流れ、期間の目安

離婚調停を実際に利用する場合の流れや期間を把握するために、全体像をまとめました。

5. 離婚調停にかかる費用

離婚調停にかかる費用は、弁護士に依頼しない場合は、5,000円程度です。