企業の債権回収相談は初回無料

2-1. 企業特性にあわせた契約書の作成・チェックができる

契約書を軽く考えてしまい、損害を受けるケースが多くあります。法律行為の効力を決定する時に、あなたの意思と契約書等に表示された内容が異なる場合には、契約書の方が優先されてしまいます。また、個々の事案に応じた内容がまったくないということです。

では、実務上は、どのようになっているかというと、近年、増えてきているのは、インターネットの発達により、簡単に契約書のテンプレートがダウンロードできるため、それをそのまま契約に利用する企業のトラブルです。
もちろん素晴らしい内容の契約書もあるのですが、玉石混交という点は否めず、また契約書単体では効力があるものの実態とは乖離がある場合も多く、このようなケースでは、せっかくの契約書が意味をなさないというケースもあります。
酷い場合、途中解約したくてもできないということや、支払いの期限が定められておらず、お金を支払ってもらえないというケースもあります。

契約の内容は、実態に即していることが必要です。この点について、トラブルになった場合、訴訟になった場合を見据えて正しくチェックすることができるのは、弁護士の強みであると言えるでしょう。

また、これまで契約書に関するトラブルがないからといって、油断はできません。たとえば、親の代から使っている契約書だからとか、相手とコミュニケーションをとれているからという事例も同様です。急に代替わりをするケースもありますし、担当者が代わるというケースも想定されます。契約書は定期的にチェックする必要があります。

契約書が何たるかの理解があまりないのですが、自分がしなければいけないことしなくていいことを決めるものです。将来的には大きな問題となるんです。

2-2. 顧問弁護士は債権回収の実行とトラブルの予防方法を伝えられる

債権回収に関するトラブルで意外に多いのは、相手を気遣って売掛金などの債権が回収できないというものです。相手から「今月は売上げが厳しくて」など支払いを延期してほしいとお願いされたり、「お金がありません」と開き直られたりして、債権回収を諦めてしまうなどといったケースがあります。

当事務所では、では、迅速な回収を行うため、任意交渉から、ケースに応じて仮差押や訴訟提起など、法的手段を用いた迅速かつ円滑な解決方法をご提案します。また、これまでの事例に基づき、そのようなトラブルが起こさないためのポイントなどもアドバイスさせていただいております。

2-3. 顧問弁護士は、解雇やハラスメント対策など人事労務問題への対応が可能

近年では、労働者保護が重視され、解雇やハラスメントなどで企業が訴えられるケースも増えています。パートや派遣労働者、外国人労働者などこれまであまりピックアップされなかった人事労務トラブルも増加し、政府の「働き方改革」により労働時間や有給休暇の取得などに関する法規制も進んでいます。
直近では、有給休暇の時季指定、同一労働同一賃金、残上時間の上限時間規制などに関するご相談が増えております。

当事務所では、これらの働き方改革関連法にも対応した就業規則などの変更や社内での教育や研修、相談窓口の設置など人事労務問題への対応のアドバイスをいたします。

2-4. サイト構築に付随するトラブルや誹謗中傷などIT問題への対応も顧問弁護士なら素早くできる

近年急増しているのが、IT関係のトラブルです。サイバーテロや情報流出なども深刻ですが、SNSなどによる誹謗中傷なども増えています。アルバイトの学生が店舗内でふざけている写真をSNSでアップし、ニュースにもなりました。今後は、通信が「5G」になり、量子コンピューター導入され、AIがさらに日常生活に浸透することを考えると、IT問題への対応はさらに重要になってきます。

当事務所では、そのような背景をふまえつつ、法的に問題がなく効果的なWeb広告や、肖像権や規約などIT関連のトラブル予防と対策、個人情報保護、瑕疵担保責任などについても対応をいたします。

2-5. 知的財産についても顧問弁護士がいればトラブル予防と早期対応ができる

上記のIT化に関連して、商標・意匠などの知的財産権が大きなトラブルにつながりやすくなっています。著作権のトラブルはもちろん、商標権や意匠権のトラブルも増えてきた実感が皆さんにもあるのではないでしょうか。今後間違いなくそれらの知的財産に関するトラブルは増加することでしょう。

当事務所でも、知的財産を巡る相談も増えてきており、商標や意匠の出願やトラブル解決も取り扱っております。

2-6. スタートアップ、ベンチャー企業はつまづくことなく事業に集中できる

会社法の改正で起業が容易になりましたが、事業計画や資金面などでスタートからつまづく企業も多く、10年以内に95％以上の企業が廃業していると言われています。

当事務所では、スタートアップ企業やベンチャー企業がスムーズに経営を進められるように、事業計画の策定や資金調達の手段、契約書や労務管理などのサポートを行います。そのため、経営者のかたは事業に集中していただけます。

2-7. 時間がかかる事業承継も効果的な対応ができる

高齢化の進行や、事業の多様化などの事情により、事業承継がうまくいかずに廃業する企業が急増しています。農業などの第一次産業だけでなく、「町工場」と呼ばれる零細規模のものづくり産業において、特に深刻な問題です。

業績が黒字であっても、事業承継がうまくいかずに廃業するのはもったいないことです。しかし、事業承継は時間がかかることが多く、しかも突然その時期がやってくることがあります。当事務所では、顧問弁護士として関与させていただきながら、早期から事業承継のアドバイスや対策を実施し、M&A、その他の方法を含めた事業を継続させる方法をご提案いたします。

3-1. 不動産売買や管理などの不動産関連業の顧問弁護士活用法

不動産関連業においては、仲介契約や瑕疵担保責任などのトラブルで多く相談されます。特に、多いのは、賃貸物件の家賃不払いで、債権が回収できないというケースです。

当事務所と顧問契約していただくと、与信管理の方法や取引先が信頼できるかなどの情報入手により取引のリスクを軽減する方法や、賃料不払いなどのトラブルが発生した際も早期解決のお手伝いをいたします。
また、不動産は多種多様な法律が絡み難しい局面も多いですが、この点についても複数の弁護士が在籍しておりますので、チームで解決策をご提案することも可能です。

3-2. 土木・建築工事、内装・リフォーム、電気や設備工事などの建築、建設業の顧問弁護士活用法

工事やリフォーム、建築などに関し、価格や施工技術、アフターメンテナンスなどの契約トラブルが発生しがちです。また、売掛金が回収できないケースや、長時間の肉体労働で事故や過労などの労務間トラブルが発生しがちな業種でもあります。

当事務所と顧問契約をしていただくと、消費者からの誤解がない契約条項の策定や、売掛金トラブルの予防と早期解決、労務トラブルの防止などをいたします。

3-3. クリニック（病院や診療所、歯科医院）や介護事業所の顧問弁護士活用法

高齢化の進行により、病院や診療所、歯科医院、介護施設などのクリニックの役割が増しています。その反面、医師や看護師、介護士などの人材不足は深刻化しています。外国人労働者の受け入れも始まりますが、そうなると言語や文化の違いなど、あらたな問題が発生してくるでしょう。

顧問弁護士は、医療行為だけでなく労務問題や患者への接し方、未払い医療費の回収、医療事故の解決などの相談対応や解決をいたします。

3-4. 飲食店、理美容、エステから整骨院や鍼灸院の顧問弁護士活用法

飲食業や理容店、エステは競争が激化している上、悪質なクレーマーの増大やSNSを利用した誹謗中傷、給与未払いやパワハラなどの労務問題が多く発生しがちな職種です。

顧問弁護士は、ITトラブル対策や代金の未払い、クーリングオフの適用、クレーム対策、従業員の労務問題対策、店舗の賃貸借トラブルの解決サポートなどをいたします。

3-5. 畜産品や水産品、パンやお菓子などの食料品や飲料品製造業の顧問弁護士活用法

畜産品や水産品、パンやお菓子などの食料品や飲料品製造業は、衣食住の生活産業の中でも最大の規模があります。大企業から中小企業まで様々なサイズの企業が競争を繰り広げていますが、法務リスクに充分に備えている企業は多くはありません。
一方、食品に何らかの問題が発生してしまった場合、経営には甚大な影響が及びます。たとえば、産地偽装や虚偽表示、従業員の労務管理リスクなど、その範囲は多岐に渡ります。

顧問弁護士は、世の中の状況などを踏まえながら、食品の産地や消費期限、アレルギー表示などのリスク管理の方法の指導や、土日や祝日労働などの労務問題の解決、労働者保護制度の構築、悪質なクレーマー対策などを提案します。

3-6. アパレルや繊維関連の製造業の顧問弁護士活用法

アパレルや繊維関連の製造業は、人件費が安い海外に押され気味ですが、インターネットの活用や独自のブランドを打ち出すことにより、業績を上げている企業もあります。

当事務所は、顧問契約を締結させていただいた場合、これらの事情を踏まえ、店舗出店、自社や他社のブランド問題、オンラインストアの利用規約、店舗での万引き事故対応やクレーマー対策等、多様な法的トラブルの対応から事前の予防策提案まで、ていねいにアドバイスを行っていきます。

3-7. 木材や木製品、家具・装備品などの製造業顧問弁護士活用法

森林伐採などの問題から、木材をつかった製造業は大きな岐路を迎えています。そのため、M&Aなどが特に増えている業種です。

当事務所では、木材や木製品、家具・装備品を含む製造業の法的問題に詳しい弁護士が、ご依頼者様が本業に集中できるよう、輸入、自社や他社のブランド問題、廃棄物処理について等のトラブル対応から予防策や、M&Aや事業承継まで、しっかりとアドバイスを行っていきます。

3-8. 農業や林業、園芸サービス業の顧問弁護士活用法

農業や林業、園芸サービス業においても、一定規模以上の事業であれば、顧問弁護士が必要です。農作物や除草剤、農機具、農地などのトラブルに加え、季節労働者や有期労働者などの雇用問題などのトラブルを解決します。

3-9. 海外との取引（英文契約）での顧問弁護士活用法

当事務所では、近年増えている海外との取引における顧問弁護士の活用を強く進めています。海外では、言語や習慣の違いに加え、契約に関しとてもシビアにとらえる傾向があるからです。さらに、地政学的なリスクも無視できません。

特に、英文による契約は、微妙なニュアンスの違いにより、内容が異なったり、正反対に捉えられてしまうことさえあります。顧問弁護士がいないと、意図的に虚偽やだますことを目的とした契約書を取り交わしてしまうリスクもあります。

当事務所では、海外取引で必要な英文契約をしっかりとチェックし、ご依頼者様がスムーズな取引を行うことができるようにアドバイスを行っていきます。