債権回収を弁護士に依頼するメリット・デメリットや効果、費用は？

1-1. 債権者に対して迅速に督促を行える

売上債権の回収は、企業の日常業務ともいえ、自社のみで行うことも可能です。しかし、債権回収が遅延しトラブルになった場合に、自社で時間をかけて取引先に債務を払ってもらうように交渉を行うべきか、訴訟等の法的手続をとったほうがよいのか迷うことになります。

トラブルになっている場合の債権回収手段としては、交渉で解決しなかったら訴訟を起こすと単純に決めることはできません。交渉にも訴訟にも費用と時間がかかってしまうからです。債務者の事情によっては、費用と時間をかけても債権回収ができないという事態が想定できます。場合によっては、仮差押え、民事保全手続きを行い裁判所に財産の保全命令を出してもらう必要があることもあります。

弁護士に債権回収を依頼すると、豊富な法律知識と経験から、その企業の事情にあわせた最適な手段のアドバイスを受けることができます。

1-2. 法的手段により効率的に債権回収可能

弁護士に債権回収を依頼する効果として最も大きいのが法的手段による債権回収でしょう。たとえば、債務者の銀行口座を差し押さえることで、相手方が、対金融機関との関係でクレジットに大きな影響を与えますし、お金が回らない状態をつくり支払いを促す方法などが代表例です。
任意交渉の場面でも、弁護士から連絡をするだけで、支払いがされるというケースも多いです。後々、裁判をされることを嫌がり、支払いに応じるということが多いようです。

債権回収をする場合には、時効との関係性にも注意が必要です。後回しにしすぎると、時効を主張されかねません。たとえば営業上の債権には1年の消滅時効があり、迅速に対応をしないと債権自体の主張をすることができなくなってしまうケースもあります。

また、債務者が支払いを行わない理由が商品やサービスの欠陥だった場合には、債権の存在自体について争うケースもあり、法律知識に基づいて証拠を集める必要があることもあります。企業法務に強い弁護士に依頼することで、ケースにあわせた適切な法的手段をとることができ、効率的な債権回収が可能となります。

1-3. 心理的な負担の軽減

債務者が債務の支払いをしない場合、支払いをしない債務者が悪いとわかっていても、債権の回収をする側としては、心理的な負担が大きくなります。何故なら、債務の支払いを求めても快く応じてくれる債務者は、少ないからです。
場合によっては、厳しい言葉での対応をしなければならず、債権回収の担当者は、企業と債務者の板挟みとなってしまうこともあります。このような心理的負担は、企業本来の「利益をあげる」という目的の妨げとなってしまうこともあります。

弁護士に依頼すると、債務者との交渉から法的手続きまで代わりに行ってくれますので、経営者や担当者はトラブルになった債権回収に煩わされることなく、本業に集中することができます。何より「法律と交渉の専門家である弁護士に任せている」という安心感を得られるメリットは大きいのではないのでしょうか？

2-1. 弁護士費用がかかる

債権回収を弁護士に依頼する大きなデメリットは、費用がかかることです。債権回収トラブルになった場合、内容証明郵便を送って手続きをするだけでも、費用が発生します。訴訟となると、弁護士に払う費用だけでなく裁判費用も必要になってきます。トラブルになっている債権の金額が小さい場合には、回収できる債権より弁護士費用のほうが高くなってしまう可能性もあります。
弁護士法人キャストグローバルでは、顧問先様のみ着手金なしの成功報酬制でお受けしていますので、この制度をご利用いただくことも出来ます（ただし、高額の債権回収など事案によっては、成功報酬制でお受けできない場合があります。）。

2-2. 費用がかかっても、次回以降の改善策を図ることができる

弁護士費用がかかっても、弁護士に債権回収を依頼したほうがメリットがある場合もあります。弁護士に債権回収を依頼すると、債権回収トラブルになってしまった原因を分析して、債権回収ができないリスクが少なくなるような改善策について、アドバイスを受けることができるからです。
債権の金額が少額でもトラブルになることが多い企業は、トラブルになりやすい原因があるのかもしれません。そのような場合には、弁護士に依頼することで将来的な債権回収トラブルが少なくなり、結果として企業の利益につながります。

6-1. 取引前等に相手の情報を把握する

特に大きな金額の取引をする場合には、債権がきちんと回収できるかどうか、取引相手の支払い能力について等の情報を把握しておくようにしましょう。もし、債権回収トラブルになった場合には、法的手段をとったときに相手の支払い能力が問題となります。支払い能力を調べる方法は複数ありますが、調査を弁護士に依頼するのも1つの方法です。
また、いざ財産を差し押さえようと思ったとしても、その財産がどこにあるのか特定をする必要がありますので、この点についても、事前に情報を取得しておくといいでしょう。弁護士に相談すれば、ケースごとに取得しておいた方がよい情報も確認することができます。

6-2. きちんと契約書を締結する

大きな金額の取引をする場合に契約書を締結するのは当然ですが、得意先と継続して取引を行う場合にも、取引基本契約書を締結し、払期日・振込先・遅延損害金を定めておくことをお勧めします。万が一トラブルになったときに取り決めが書面でなされていれば債権回収をしやすいですし、契約書を交わすこと自体で相手に支払いのプレッシャーをかけることができます。

6-3. 事前に裁判を見据えた対策をしておく

債権回収トラブルが予想されなくても、取引先が連鎖倒産を起こしてしまい債権回収トラブルになるという不測の事態もあり得ます。債権回収トラブルが起きたときに備え、裁判を見据えた対策を日頃から準備することをお勧めします。準備としては、契約書の作成・保管、顧問弁護士との契約等が挙げられます。
また、未回収の債権を、きちんと請求するといったように、行動面でもポイントがあるので、このあたりも弁護士に確認しておくといいでしょう。