遺言・相続
電話相談にも弁護士が対応
相続の相談は、弁護士が無料で対応。
相続は問題になってしまうと泥沼化してしまうケースが非常に多いもの。1人でもこのような悲しい思いをする人を減らしたい。そんな想いから大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」では、相続問題に直面している方、将来の争族トラブルを防ぎたい方の無料相談や電話相談に対応しています。
- 1. 相続の相談は弁護士に相談すべき?メリットとデメリット
- 2. 相続の相談は「いつ」弁護士に相談すべき?
- 3. 相続のご相談をいただくことが多いケース
- 3-1. すでに、相続財産の分け方で争いになっている方
- 3-2. 被相続人など(親、夫や妻等)が過去に別の方と結婚していた方
- 3-3. 相続財産に不動産がある方
- 3-4. 親などが、兄妹のうち、誰かだけに学費や結婚費用の支払いをしている方
- 3-5. 節税したいと考えている方
- 3-6. 親の介護などを兄妹のうち1人だけがしている方
- 3-7. 家族内で、相続が争族になることを避けたいと考えている方
- 4. 相続財産が少ないケースでは、弁護士へ相談する必要はない?
- 5. 相続の問題を弁護士へ相談する際のポイント
- 6. 相続の問題に無料相談や電話相談でも対応している大阪・高槻の弁護士法人キャストグローバルの強み
1. 相続の相談は弁護士に相談すべき?メリットとデメリット
結論からいえば、相続については、弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士に相談することについてデメリットがあるとすれば、相談料が必要になること程度です。
一方、弁護士会などで無料相談会をやっているケースもあります。こういったものを活用すれば、デメリットはないと言えるでしょう。ただし、弁護士会の相談会の場合、時間が限られてしまったり、予約がとれないケースがあります。その点、当事務所でも、相続については電話でも無料相談を承っており、当事務所では、より柔軟に対応することが可能です。
世間では、「終活」という言葉がすっかり定着し、相続に対する関心が高まってきていることを感じます。最近では、様々な団体が「終活」に関する勉強会やセミナーなどを企画し、多くの方が参加しています。
そのような勉強会などでは、自分の今までの人生を振り返りつつ、自分の「最期の時」をどのように過ごすかが、メインテーマになっています。そして、自分の葬儀をどのようにしたいか、そして現在の財産を列挙した上で、最終的に誰に受け継いでもらうか決めることが、最終的な目標となっています。そして、このような会に参加されている方であれば、特に何も問題はないと考えがちですが、プロから見れば、落とし穴だらけということが多いのが実情です。
きちんとしたプロに、個別にアドバイスを受けることをおススメします。
また、弁護士に相談することで、具体的には、次のようなメリットあるといえます。
・相続に関する話し合いに事前準備ができスムーズに進行する
・将来の紛争を予防することができる
・争いになっている相手と、直接顔をあわせなくて済む
・煩雑な書類の作成などを任せられる
・財産の妥当な分け方や金額のアドバイスがうけられる
・必要な手続きの代行を依頼できる
・税務や不動産など、弁護士が窓口となり、必要に応じて、信頼できるプロを紹介してもらえる
また、弁護士には守秘義務があるため、家族に内密に相談したいというケースでも安心です。繰り返しになりますが、デメリットは、費用面だけだと思いますが、無料相談を活用すれば、デメリットはないと言えるでしょう。
2. 相続の相談は「いつ」弁護士に相談すべき?
ところで、相続に関して「いつ」弁護士に相談すべきでしょうか。多くの方が、相続が始まり、相続人の間で話がまとまらない時と考えるかもしれません。もちろん、そのような場合が多いことは確かですが、できるだけ早いタイミングで、ご相談いただくことがベストです。
証拠や証人は、時間がたつと取得できなくなってしまうケースが多く、どのような結果を求めるか?によって行動は事前に変えておく必要がありますが、これも時間が経過してしまうと後から遡って変更することはできません。
少なくとも銀行口座の入出金履歴を取ることになると思いますが、時間が経つと、銀行がデータを削除してしまい、取り返しのつかないことになります。
典型的なケースでいえば、親の介護をしていた兄と、親の介護をしていなかった弟などの話です。兄からすれば、当然に介護をしていたので、介護に必要だった金額やそのために割いた時間は、相続財産に加味されるものと思っています。
一方、弟は、親子なのだから、それらの行為は当然の行為であり、相続財産へは影響しないと思っているようなケースです。
このようなケースでは、兄の方は、普段、どのようなケアをして、何にいくら必要だったのかを後々証明できるように準備しておく必要があります。
一方、これらの情報を知らない場合、準備はできるわけもなく、後々、争いになってから後悔をするということになってしまいます。
従って、いつ相談すればいいのか?という質問の回答としては、「不安に思ったそのとき」です。何事も、早く備えておいても、いざとなると不足がでてくるもの。早すぎることはありません。
3. 相続のご相談をいただくことが多いケース
3-1. すでに、相続財産の分け方で争いになっている方
親などの肉親が亡くなった場合、配偶者や子どもたちで遺産を相続することになります。民法という法律で、遺産の分け方(割合)が決まっていますので、それに従って分ければ、何も問題ありません。しかし、遺産のうち預貯金が少なく不動産が多い場合は、法律どおりに分けることは難しくなります。このような場合、相続財産の分け方を巡って、紛糾することが多く、弁護士に相談する必要があります。
また、不動産が絡む場合は、その時の不動産の売買相場や、税金など、様々な観点からの検討が必要になります。親子間、兄弟間で話をしていても、イマイチしっくりこないという違和感を感じたことがあるならば、早期に弁護士へご相談されることをおススメいたします。
3-2. 被相続人など(親、夫や妻等)が過去に別の方と結婚していた方
例えば、亡くなった父親に離婚歴があり、前の妻との間で子どもがいた場合には、その人にも父親の遺産を相続する権利があります。
その人と交流があり、直ぐに連絡することができ、相続に関する話ができればいいのですが、そうでない場合は戸籍謄本などを取り寄せて、居所を探すところから始めなければなりません。また、居所がわかっても、相続の件を正確に伝えなければ、後々トラブルになりかねません。このような手続きや手順について、弁護士に相談する必要があると言えるでしょう。
3-3. 相続財産に不動産がある方
相続財産に不動産がある場合、誰がどのように相続するか、相続人だけでは、うまく決められないことが少なくなりません。例えば、一つの土地を数人で共同所有したり、不動産を現金化して、相続に充てたりする必要も出てきます。このような場合には、弁護士に相談することはもちろん、不動産業者とも連携して、相続人全員が納得できる方法で、相続しなければなりません。
3-4. 親などが、兄妹のうち、誰かだけに学費や結婚費用の支払いをしている方
親が亡くなり、子どもだけが相続人の場合、基本的にそのまま遺産を同じ割合で分けることになります。ただ、相続人の中の一人が、大学などの学費や結婚の際に費用(結納金など)を親から出してもらっていた場合、少々ややこしい問題が出てきます。
この場合、兄弟間で親に援助してもらった人とそうでない人がいることになりますので、一律に同じ遺産を分割すると問題が発生する恐れが生じます。特別に援助してもらったことを「特別受益」と言い、これを考慮した上で、遺産を分配することになります。このようなケースでは、特別受益の算定額や分配の計算方法など、当事者同士では難しくなりますので、弁護士に相談することをおススメします。
3-5. 節税したいと考えている方
2015年に相続税に関する法律が改正され、基礎控除額が引き下げられました。
基礎控除額とは、相続税が課税されない遺産の金額のことです。この結果、それまで相続税とは無縁だった家庭でも、相続税が課税されるケースが増えてきました。そのため、いかにして相続税が課税されないように遺産を分割するかということが、注目されることになりました。
もちろん、税金に関することですから、税理士が専門ですが、まずは遺産や相続人の状況を弁護士に相談するといいでしょう。その上で、税理士とも連携して、最も適した方法を取ることになります。なお、当事務所では、税理士とも連携をしていますので、ご要望いただければ、信頼できる税理士をご紹介いたします。
3-6. 親の介護などを兄妹のうち1人だけがしている方
親が亡くなり、子どもたちだけが相続人の場合で、そのうちの一人が親の介護をしていた場合には、相続において配慮が必要です。介護をすることで、亡くなった親に財産の維持に、貢献したことになるからです。もし誰も介護をしていなければ、介護施設に入所することになり、親自身の財産から出費することになったはずです。
このように、財産の維持や増加に貢献することを「寄与分」と言います。先程の「特別受益」とは、逆の考え方です。寄与分の算定額や分配の計算方法などについても、当事者同士では難しくなりますので、弁護士に相談した方がいいでしょう。
3-7. 家族内で、相続が争族になることを避けたいと考えている方
その他に、兄弟が遠隔地に住んでいて交流がほとんどない、そもそも兄弟の仲が悪いなど、相続が「争族」になりそうだと思ったら、前もって弁護士に相談することをお勧めします。相続での争いごとは、こじれれば収拾がつかなくなりますから、できるだけ早めに手を打って、話を進めることが大切です。
4. 相続財産が少ないケースでは、弁護士へ相談する必要はない?
「相続で争うのは、遺産が多いから」と思いがちです。しかし、現実は決してそうではなく、それぞれの家庭が抱えている特有の問題だと言えます。例えば、相続に対するお互いの認識の違いだったり、兄弟間のコミュニケーション不足だったりと、遺産の多寡に関係ない要素で、話し合いが紛糾するケースは少なくないのです。
「うちは遺産が少ないから、相談する必要はない」といった考えはやめて、少しでも不安な要素がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
平成27年の司法統計によれば、遺産分割調停事件のうち、32.2%は相続財産の額は1000万円以下です。この数値からも、決して、遺産が多いから、トラブルになるとは言えないことがわかるでしょう。
5. 相続の問題を弁護士へ相談する際のポイント
弁護士に相談する際にポイントは、2つあります。
まず一つは、弁護士(事務所)の選択です。現在、多くの弁護士事務所がホームページを公開しています。それぞれに工夫を凝らしていますから、どの観点で相談する弁護士事務所を選んでよいか、迷ってしまいます。
まず選び方のポイントは、説明のわかりやすさです。また、料金の案内が見やすく、区分ごとに記載されていることにも着目したいところです。そして、好印象を持った事務所があったら、電話をしてみましょう。電話の対応によって、相談しやすい弁護士事務所かどうか、判断できます。
また、実績が、どのくらいあるのか?夜間や週末も対応してもらえるのか?といった視点や、まずは無料相談をしてみてから選ぶといった方法もあるでしょう。
次に、実際に相談する際には、できるだけ要点をまとめて、自分の相続の問題点を弁護士に伝えることが大切です。そのためには、①前もって要点をメモにまとめること、②相続人などの関係を図にまとめること、③現在までの経緯、の3点を準備しておくと、当日スムーズに相談をすることができるでしょう。
6. 相続の問題に無料相談や電話相談でも対応している大阪・高槻の弁護士法人キャストグローバルの強み
家族内でのトラブルは辛いもの。当事務所は、そんな思いをする方を一人でも少なくしたいと考え、相続の電話無料相談を受け付けています。人は必ず亡くなります。相続トラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるかわかりません。少しでも相続問題で不安を感じたら、ぜひ、弁護士に相談してください。
大阪・高槻の弁護士法人キャストグローバルでは、平日午後7時まで、土曜日も午後7時まで対応し、無料電話相談なども承っておりますので、
よろしければ、ご活用ください。きっと有用なアドバイスができるハズです。