交通事故
交通事故の慰謝料は増額または減額できる？仕組や基準は？弁護士に依頼するメリデメ
交通事故の被害にあってしまった場合、加害者の任意保険会社から慰謝料を受け取ることができますが、慰謝料を決定する仕組みや基準はどうなっているのでしょうか？
慰謝料を自分の希望に沿うよう有利に交渉するためには、弁護士に依頼することがよいとされていますが、そのメリット・デメリットとは何でしょうか。交通事故の慰謝料を増額または減額する方法はあるのでしょうか？
交通事故慰謝料の仕組みや基準など知っておきたい知識を、交通事故専門部を持つ大阪・高槻の弁護士法人キャストグローバルが解説します。
1. 交通事故の慰謝料の基準について
交通事故の慰謝料の算定基準には、3つあります。具体的には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準です。
1-1. 自賠責基準における慰謝料計算方法
自賠責基準とは、自賠責法というすべての運転者に自賠責保険という強制保険に加入を義務付ける法律に基づき存在する基準です。自賠責法の精神は、すべての交通事故被害者に最低限の保障を与えるということです。したがって、どうしても浅く広い救済となり、慰謝料の金額としては３つの中で最も低い計算基準となります。
1-2. 任意保険基準における慰謝料計算方法
多くの運転者は、自賠責保険に上乗せして任意保険に加入しています。そのため、自賠責保険でカバーしきれなかった損害については、任意保険会社がそれぞれの内規に基づき算定して上乗せ金額を被害者に支払います。
この基準は、保険会社によってまちまちとなり、現在は統一された基準はありません。基本的には自賠責基準よりも高くはなりますが、後述する弁護士基準ほどは高くないということになります。
1-3. 弁護士基準における慰謝料計算方法
３つ目の基準は裁判基準、または弁護士基準といわれる基準となり、3つの基準の中でもっとも慰謝料が高くなるので、被害者としてはこの弁護士基準で慰謝料請求をしたいところです。
弁護士基準は、慰謝料が示談交渉では合意できずに訴訟での解決となった場合に、過去裁判官が判断してきた判例を基準としてまとめたものです。東京地裁の交通部がまとめた通称赤本とよばれる書籍に基準としてまとめられており、弁護士も裁判官も基本的にはこの基準にそって慰謝料を判断します。
2. 慰謝料が増額になる場合
そもそもの算定基準の違いによる慰謝料増額のほか、個別の要素として、次のような場合、慰謝料が増額される可能性があります。
たとえば、加害者が無免許や飲酒、著しいスピード違反など、故意や重過失がある場合、加害者が、連絡をするたびに暴言を吐いたり、無視をしたりと、著しく不誠実な対応がある場合は、慰謝料額が増額される可能性があります。
3. 慰謝料が減額される場合
上記とは逆に慰謝料が減額される場合があります。過失相殺といって、被害者にも落ち度があった場合は、加害者は被害者の過失部分については慰謝料を支払う必要がないからです。例えば、追突事故で、加害者が飲酒運転をしていたけれど、被害者もわき見運転をしていたというような場合です。
4. 内縁の妻は慰謝料を請求することは可能か
内縁の妻、いわゆる事実婚の場合で、内縁の夫が交通事故で死亡してしまった場合、配偶者と同様に慰謝料請求ができるのでしょうか。
時代の変化とともに、事実婚を選ぶカップルが増加していることから、判例でも内縁の妻に慰謝料請求を認めるようになってきました。ただし、きちんと事実婚として、夫婦同然の生活実態があったことの立証が必要であり、単なる愛人関係や妾の場合などの場合は否定されます。
5. 入院慰謝料についての考え方
交通事故にあってけがを治療するために入院・通院は日数や期間に応じて慰謝料が支払われます。自賠責保険の計算基準は法律で決まっており、慰謝料は1日4,200円となっています。実際に通院をした日数の2倍か、治療期間のいずれか、少ない方に4200円を乗じて計算します。
また、治療費、薬代、病院までの交通費（本当に必要と認められる場合に限ります。）なども支払われるケースが多いでしょう。ます。また、そういった治療のために会社を休まなければならなくなり収入が減ってしまった場合は、休業損害として損失分が補填されます。
6. 後遺症が残った場合の考え方
事故によって負った怪我が長引くことがありますが、事故との因果関係が認められれば、これは後遺症として、損害として認められます。しかし治療をある程度継続していると、これ以上治療を施しても症状が悪化も改善もしないという状態（症状固定）になります。この症状固定後は、原則、治療費、傷害慰謝料の支払いは打ち切りになってしまいます。
ただし、症状固定後の後遺症についても、被害者が自賠責保険会社等に対して後遺障害等級認定申請を行って後遺障害慰謝料を請求していけば、引き続き慰謝料の支払いをうけられる可能性があります。
後遺障害等級認定は1級から14級まで存在し、認定される等級によって大きく慰謝料が異なります。また、自賠責事務所は書面主義といって、被害者からの聞き取り面談などは行わず、提出された書類のみで判断しますので、後遺障害診断書をはじめとして申請書類の内容や書き方は非常に重要なものとなります。
7. よくある類型、追突事故時の慰謝料の処理方法について
交通事故でよくみられる追突事故の場合も、ほかのタイプの事故と同じく、上述の3つの各算定基準で慰謝料を計算します。追突事故にもレベルが様々にありますが、軽い追突で、一見被害者が軽傷という場合、加害者の任意保険会社が、入通院慰謝料を自賠責基準で提案してくることがあるようです。
しかしながら、追突事故の場合、後日になってから、むちうちなどの症状が発症することが多く、加害者の任意保険会社から提示を受けた慰謝料の提案が妥当でないケースもあります。一方、むちうちは、症状と事故との因果関係が立証しづらく、客観的な医療データではなく、本人の申告によるものが多いため、治療しの打ち切りなどと言われてしまいやすい傾向があります。
また、追突事故の場合、過失割合が加害者100%となるため、被害者の任意保険会社は窓口になってくれないケースがあります。そのため、弁護士に相談しなければ、被害者自らが保険会社と交渉しなければならなくなってしまいます。
まずは、ご自身の保険が、弁護士特約という、弁護士費用をカバーする特約に加入しているかどうかを確認してみましょう。
そのうえで、早めの段階に、弁護士に相談し解決までの見通しを立てておくことが重要です。初回相談無料となる弁護士事務所もありますので、費用倒れになってしまわないかなど気になる点を、無料相談の際に弁護士に確認してみるといいでしょう。
お金の問題がクリアできそうであれば、弁護士に依頼をした方が、ほぼほぼ、いいと言えます。煩雑な書類を丸投げすることができ、解決までのスピードも、得られる結果も、より満足度の高いものことが多いためです。ぜひ、勇気を出して、まずはご相談してみてください。
8. 交通事故専門部も持つ大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」の強み
この記事をご覧になって、複数の基準があること、基準がかわるだけで、数倍の違いがあることはご理解いただけたものと思います。では、この基準を個人が変えることはできるのか？というと、難しいと言わざるを得ないでしょう。
弁護士は、法的知識、蓄積されてきた判例などの情報を駆使して、戦略をたて、保険会社と交渉を行います。また、ときには医学的な知識も必要になるため、医師との連携なども必要になります。これと同様のことを一般の方ができるかと考えると、やや難しいと判断せざるを得ません。
また、弁護士と一口にいっても、離婚、企業法務、債権回収など得意ジャンルは様々です。交通事故の解決を依頼するのは、交通事故の取り扱い実績が多い弁護士が一番です。
大阪・高槻の弁護士法人キャストグローバルには、交通事故専門部があるため、交通事故を専門に取り扱っている弁護士が複数在籍します。
また、専門医と連携し、常に研鑽を重ね、依頼者のために、徹底的に戦うことを特長としております。
交通事故は、個別具体的になりやすく、多角的に判断をすることが重要です。当事務所では、無料相談会なども開催しておりますので、よろしければ、ぜひ、ご活用ください。
