交通事故を弁護士へ依頼すると慰謝料は増額できる？弁護士に依頼するメリット・デメリットと費用相場

2-1. 法律と交渉の専門家、弁護士が交渉を代理してくれるので安心

まずは、法律と交渉の専門家である弁護士が交渉を代理してくれるので、被害者（加害者）としては安心して、けがの治療など必要なことに専念することができます。

たとえば、交通事故被害にあった場合、多くのケースでは、交渉相手は加害者本人ではなく、加害者が加入する任意保険会社の担当者になります。任意保険会社は営利企業ですので、なるべく慰謝料を抑えようと、過失割合や慰謝料の減額に向けて交渉をしてくることが予測されます。しかも、相手は組織として何十年も蓄積されてきたノウハウがある相手です。
そんなときに、怪我を負い、法律知識もなく情報量も少ない一個人である被害者が自分で交渉するよりも、専門家である弁護士に交渉をゆだねたほうが、交渉が有利に進む可能性は高まります。

2-2. 慰謝料の増額可能性が高い

弁護士に依頼すると、被害者自身で交渉するよりも慰謝料が高額となる可能性が高まります。後述しますが、慰謝料の算定基準には3種類あります。
最も被害者に有利な金額である弁護士基準での算定を要求するためには、弁護士に依頼することが最も効果的です。
また、過失割合など、加害者と被害者との間で意見が食い違うようなポイントについても、弁護士であれば被害者の利益を最大限守るよう交渉してくれます。

2-3. 裁判を起こすことも可能

示談交渉がどうしても整わない場合は、最終的には裁判所に損害賠償請求訴訟を提起して司法的救済を求めることができます。民事訴訟は手続きも複雑ですし、裁判官に納得してもらえるような訴訟上のテクニックも必要ですので、専門家である弁護士の助けが必要です。
早めの段階で弁護士にお願いしておけば、示談交渉の段階から状況を把握してもらうことができ、いざとなった場合の訴訟をも見据えた交渉をしてくれますので、訴訟に移行するのもスムーズですし、より満足度の高い結果が得られる可能性が高まります。

3-1. 弁護士特約に加入している場合

弁護士に相談・依頼することについて、基本的にはデメリットはありません。ただし、弁護士費用、金銭的な問題は残ります。一方、自動車保険には、弁護士特約という弁護士費用を担保（一部または全部）する特約が付いていることがあります。この場合、費用の問題がクリアできるため、弁護士へ相談・依頼するデメリットはないといえます。
ご自身の自動車保険が、どのような契約になっているかを確認いただくといいでしょう。

3-2. 弁護士特約に加入していない場合

弁護士特約に加入していない場合は、弁護士費用を自分で支払わなければいけません。上述のように弁護士に依頼したほうが、慰謝料が増額できる可能性は高いのですが、増額分よりも弁護士費用のほうが高い場合は、金銭的には損になってしまいます。
特に、小さな事故でもともとの慰謝料が少ないと思われるようなケースであれば、慎重な検討が必要です。初回相談時に弁護士に相談すれば、このようなケースに該当する可能性があるかは事前にある程度推測できますので、無料相談を実施している弁護士に相談をするといいでしょう。
例えば、一つの基準として、むち打ち等の症状の場合は、半年以上の通院がないと、費用倒れになってしまいます。

3-3. 「弁護士法人キャストグローバル」では交通事故に関する相談は無料（出張相談/無料相談会）

まずは費用倒れになってしまわずに弁護士に頼んだほうが得であるかを判断するためにも、初回相談を無料としている弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。大阪・高槻の弁護士法人キャストグローバルでは、初回の交通事故に関する相談は、無料で受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。

4-1. 自賠責保険における基準

1つ目の基準は自賠責保険における基準となります。自賠責基準は自賠責法というすべての運転者に加入を義務付ける法律に基づいて、定められている基準です。自賠責法は、交通事故の被害者に最低限の補償を浅く広く行うことを目的としているため、慰謝料の基準としては3つの中で最も低いということになります。

4-2. 任意保険における基準

2つ目の基準は任意保険会社における基準です。多くの人は交通事故の加害者になる場合に備えて、自賠責保険に上乗せで任意保険に加入しています。そのため、交通事故がおきたときは、加害者本人ではなく加害者の任意保険会社が慰謝料の支払いを行うことになります。任意保険会社はそれぞれ、慰謝料について自社の基準を定めており、この基準を任意保険会社基準といいます。各社によりまちまちの基準となっています。任意保険基準は自賠責基準よりは高くなりますが、次に説明する弁護士基準よりは安い基準となります。

4-3. 弁護士の基準（裁判所基準）

3つ目の基準は弁護士の基準となり、この基準がもっとも被害者にとって有利な基準となります。弁護士基準は裁判基準とも呼ばれており、過去裁判で慰謝料の金額等が争われたときの判例が基準としてまとめられたものです。たとえば、後遺障害慰謝料が認められた場合、自賠責基準と比べると2~3倍程度金額が高くなる可能性があります。

4-4. 入院慰謝料について

交通事故のけがによる入院通院にかかった費用や、入院や通院のために会社を休まなければならなかった休業損害については、入院通院慰謝料あるいは傷害慰謝料という名目で支払われます。

4-5. 後遺症について

治療をある程度継続していると、これ以上症状が悪化も改善もしない症状固定という状態になり、一定の後遺症が残ってしまうことがあります。交通事故の後遺症としてよくみられるものにむちうちなどがあります。症状固定をしたあとは、これまで支払われていた傷害慰謝料の支払いは打ち切りになってしまいます。
症状固定後の後遺症については、自賠責保険会社へ後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級が認められると、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。後遺障害等級は1級から14級まであり、番号が若いほど重篤な後遺症であるという判断となり、受け取ることができる慰謝料の金額も高額となります。後遺障害等級認定申請は書面で行われますが、説得力のある申請書を作成するためには、弁護士のサポートを受けることがおすすめです。