離婚相談無料対応(電話相談も可能)

離婚問題

離婚相談無料対応(電話相談も可能)

離婚についてのご相談は、無料相談や電話相談も可能です。相談実績1500件以上。離婚、慰謝料、子どもの親権、財産分与など離婚に関することで困ったらご連絡ください。交渉によるスピーディな解決を図ります。
安心してご相談いただけるよう、離婚に関して相談料を無料とし、電話相談も対応可能とさせていただきました。ご相談者様のお気持ちに寄り添った解決を図ります。

1. 離婚の相談をするべきタイミング

結論から言えば、離婚の相談をすべきタイミングは、離婚を決意している、今すぐのタイミングです。
離婚を考え、不安を覚え、この記事にたどりついたのだとしたら、既に、相当悩まれていることでしょう。

離婚の相談をすることが遅れてしまったために、必要な証拠がとれなくなってしまったり、選択できる手段が少なくなってしまっているというケースは、非常に多いです。時間は不可逆であるため、少しでも、自分の望む結果に近づけたいと思うならば、すぐにご相談いただくことがベストであると言えるでしょう。

一方で、離婚したいのに、いざ離婚するとなると躊躇してしまい、誰にも相談できずに悩んでいるかたも多いようです。その主な理由は

・子どもがまだ幼いから
・自分の側に、暴力や浮気などの原因があるから
・離婚後に収入や経済面での不安があるから
・離婚した後に住む家がないから
・仕事仲間や親戚などに対する体裁が悪いから

などがあります。しかし、そのような問題を抱え、離婚しないままで、いたずらに時間が経過するのは、時間的にも精神的にもマイナスです。少しでも離婚問題に悩んでいるのなら、できる限り早く離婚の相談をすべきです。離婚について相談をしたからといって、必ず離婚をしなければいけないわけではありません。もちろん、弁護士のところに離婚の相談にいらした方で、結果として離婚をしなかった方も大勢います。
まず、相談をしてみて、自分の状況を客観的に見つめてみるということも、ひとつの方法だと言えるでしょう。

2. 離婚の相談は弁護士にすべき?カウンセラー?探偵?

離婚の相談は誰にすべきでしょうか?日本国内でも3組に1組は離婚すると言われるほど離婚が欧米なみに増えています(3組に1組というのはかなり不正確なものです。)。それに伴い、離婚相談をする機関も充実し、なかには無料で利用できる場所もあります。

まずは両親や友人に相談するのが一般的ですが、それで離婚問題が解決するとは限りません。とはいえ、いきなり有料の相談をするのは嫌、というかたは、以下のような無料の離婚相談サービスが受けられます。

・女性センター・・・地方自治体ごとに設置され、名称は「男女共同参画センター」など様々です。離婚問題を含む、女性問題全般の相談に乗ってくれます。
・法テラス・・・法テラスに登録している弁護士などが、無料相談にのってくれます。ただし、利用条件や回数に制限があります。
・家庭裁判所の家事相談室・・・離婚調停や訴訟に関する手続きの相談を無料で受けられます。ただし、具体的な相談は弁護士にする必要があります。
・弁護士による無料相談・・・弁護士事務所によっては、無料相談に応じる場合があります。当事務所、大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」でも行っております(詳しくは後述します)。

無料相談で解決しない場合には、有料で離婚相談ができる機関を利用しましょう。その中でも、一番のおすすめは、法律の専門家である弁護士です。離婚問題を早期解決するためには弁護士に相談するのが、早く解決しますし、あなたにとって有利な条件で離婚することにもつながります。

弁護士以外にも、以下のような有料の離婚相談サービスがあります。弁護士よりも安価で相談に乗ってくれる場合もありますが、法律の専門家ではないため、根本的な離婚問題の解決につながらないことが多くあります。注意しましょう。

・離婚カウンセラー・・・離婚問題の相談にのってくれるカウンセラーが増えています。中には、国家資格ではないですが離婚カウンセラーの資格をもったカウンセラーもいます。病院の心療内科や精神科などが医学的見地からカウンセリングを行うこともあります。精神的な点については、親身になって相談にのってくれますので、精神面のフォローを受けたいという場合は最適です。しかし、法律の専門家ではありませんから、相手と争いがある場合や、金銭の問題が気になる場合は、カウンセラーだけでなく、弁護士にも相談しておくとよいでしょう。

・探偵や興信所・・・浮気やDVなどで、離婚をすでに決意していて、証拠を得たい場合などには探偵や興信所が長けています。ただし、平均的な費用が60万円とも言われており、弁護士に次ぐほど高額な費用が発生することになります。慰謝料で獲得する金額を計算して、依頼しないと、手出しが多くなってしまいます。もっとも、離婚の相談を親身に乗ってくれるはずものなく、慰謝料でいくら取れるかを考えずに提案するところもありますので注意をして下さい。結局、法律問題になると結局は弁護士に依頼することになってしまいます。

3. 離婚相談の流れ

離婚相談の流れは各機関や弁護士事務所により異なりますが、大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」の場合の相談の流れを紹介しましょう。

第一に、電話で状況の聞き取りと面談予約を行います。メールで電話の時間を指定することも可能です。事務局が簡単な聞取りをさせて頂きますが、その後、弁護士が電話対応しますので、ご安心ください。

第二に、依頼者様に当事務所までご来所いただき、面談を行います。面談において、弁護士が依頼者様の状況を確認します。電話連絡時にお持ちいただく資料や証拠をお伝えし、それをもとに解決方法を提案します。おもちゃをご用意しているため、小さいお子様連れでも安心です。

第三に、面談結果をもとに、当事務所と契約するか否かを判断していただきます。弁護士費用が不明確にならないために、弁護士費用を明確に設定しています。

第四に、提案内容に同意いただいた後、委任契約書を取り交わします。これにより、具体的な交渉や手続きを開始いたします。

4. 一般的な離婚相談の費用(当事務所は弁護士による無料電話相談対応)

離婚相談の費用は、機関により異なります。大まかな相場は、以下のとおりです。

病院でカウンセリングを受ける場合、保険が適用されれば数千円です。非適用の場合は1万円以上となります。病院以外の離婚カウンセラーは、相談時間や費用にばらつきがありますが、1時間~2時間の相談で5,000円~20,000円程度です。
探偵に離婚相談する場合もばらつきがあり、1時間の相談で5,000円~15,000円程度です。
弁護士に離婚相談する場合の費用相場は、30分の相談で5,000円です。当事務所では、1回目の離婚相談に限り、弁護士による電話相談が無料で受けられます。

5. 相談だけで終わってしまったら?

離婚相談をした後、弁護士と正式に契約するかどうかは、依頼者様の判断です。委任契約書を交わした後は、離婚問題解決に向けて弁護士が徹底的にサポートいたしますが、契約されないと、原則としてご自身で離婚の話し合い(協議)、家庭裁判所による調停の実施、裁判までする必要があります。

もちろん、ご相談だけで終わっても全く問題はありません。ご相談にいらした方の問題解決ができればベストであるというのが当事務のスタンスです。

なお、当事務所では、費用面が心配という方向けに、弁護士がサポートをし、ご本人で進行を進める5万円(3か月)のバックアッププランというものもご用意しております。

6. 離婚問題に強い弁護士の探し方

訴訟にまで至ると、弁護士の助力なしでは不利です。協議や調停においても、弁護士による法律的見地に基づいたアドバイスや交渉の代行は、金銭面の条件や親権の獲得などを有利に行うことが可能です。そのため、離婚問題に強い弁護士に相談し、依頼することが大事です。

離婚問題に強い弁護士とは、離婚に関する訴訟事例が多いことや、離婚に詳しい弁護士が複数在籍していることなどが条件です。
離婚問題には、様々な状況があります。最も多い相談が「性格の不一致」ですが、モラハラやDV、不倫なども多くあります。その他、相手の親との相性や生活費を渡さないなどの問題もあります。

離婚相談が多いのは30代~40代の夫婦ですが、近年では60歳以上の熟年離婚も増加傾向にあります。それらの問題にきちんと対応してくれるか、Webサイトや口コミなどをもとに判断しましょう。

また、無料相談が可能な場合は、相談をするリスクはありませんので、直接聞いてみるという方法もいいでしょう。

7. 離婚に強い弁護士が複数在籍する大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」の強み

大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」には、離婚に強い弁護士が複数在籍しています。そして、多数の離婚問題を解決してきた実績があります。

例えば、不貞行為のあった配偶者が離婚を求めたケースがありました。夫婦関係が完全に破綻しているにも関わらず相手方が離婚を拒否していましたが、無事に解決しました。有責配偶者(自分が浮気をしてしまったケースなど、自分に非があるケース)からの相談も多いですが、そのような場合でも真摯に対応しています。

また、離婚に合意しているものの、財産分与で合意に至らない相談もよくあります。土地は親が提供し、家を夫婦で建てたケースで、しかも相手方の実家がその家に隣接していたため、売却も不可能でした。ローンや保証人の問題もあったため、不動産は現状維持し、相手方が不動産を利用する代わりに養育費を減額することで調停が成立しました。
離婚は決まっているのに財産分与や慰謝料の金額などで合意に至らないケースは、時間をかけてでも粘り強く交渉する必要があります。

その他にも、様々な状況や職業別の相談などにも対応していますので、まずは無料の電話相談をご利用下さい。

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