離婚時の財産分与とは？相場や具体的な方法、有利に交渉をする方法とは？

1-1. 離婚時の財産分与の基本的な方法と相場

離婚時の財産分与の基本的な考え方は、結婚から離婚（別居）までに築いた財産を夫と妻が財産の半分ずつを受け取ることになります。夫婦の話し合い（協議）による財産分与が基本ですが、話し合いでは解決しない場合には、家庭裁判所の調停などで解決することになります。

財産分与の相場は、共有財産、結婚から築いた財産（相続した財産などは築いた財産ではありません）の半分です。共有財産が200万円の場合は、夫が100万円、妻が100万円受け取ることになります。ただし、結婚前から持っていた財産に関しては、財産分与の対象外になります。

1-2. 離婚時の財産分与の種類

離婚時の財産分与は、以下の4種類があります。

1-3. 夫婦共有の財産をわける清算的財産分与

「清算」という言葉には、お互いの貸し借りなどを整理・差引きして跡始末をつけるという意味があります。清算的財産分与は、まさに清算という言葉のとおり夫婦で築いてきた財産「共有財産」を、その夫婦ごとの事情に鑑みて清算（分ける）することを言います。

基本的に、夫婦が共同で築いてきた財産「共有財産」を対象として分けることとなり、共有財産には預貯金の他に家や土地、自動車、有価証券、各種保険、家財道具、骨董品などが含まれます。婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産は、基本的には、清算的財産分与の対象となると言えるでしょう。

一方、夫もしくは妻が結婚前から保有していた財産は「特有財産」といい、原則として、共有財産に含まれず、財産分与の対象外となります。

1-4. 専業主婦など収入の少ない人を守る扶養的財産分与

扶養的財産分与は、専業主婦や病気で就労できないなどの事情がある場合に適用されます。扶養的財産分与の多くは、夫から妻に対して行われます。その理由は、離婚した後に男性はそのまま仕事を続けられますが、妻は結婚もしくは出産・介護などの理由で仕事を辞めるケースが多く、再就職も困難なためです。

扶養的財産分与は、扶養対象の相手の生活水準が一定以上になるまで行われます。目安として、毎月固定で1年～3年程度が支払われます。一括で支払われることもあります。
しかし、近年になって女性の地位向上や、結婚や出産でも働き続けられる企業が増えたこと、夫の育児参入などの理由により、扶養的財産分与の必要性は薄れつつあります。また、離婚後に実家に戻る場合や、再婚するなど経済的に余裕が生じた場合は、扶養的財産分与は適用されません。

1-5. 不倫などの慰謝料を加味した慰謝料的財産分与

離婚の際に、配偶者の一方に不倫などの不貞行為や暴力などがあった場合、慰謝料の支払い義務が発生します。慰謝料は金銭で支払われますが、金銭の代わりに財産を慰謝料の代わりとすることがあります。それが、慰謝料的財産分与です。慰謝料の金額が高額の場合に、家や土地などを慰謝料的財産分与として支払うことが可能です。

慰謝料的財産分与で受け取った財産の評価額が慰謝料の金額を上回る場合は、それ以上の慰謝料は支払われることになります。慰謝料の金額を下回る場合は、不足分の慰謝料が支払われることがあります。

1-6. 過去未払いの生活費（婚姻費用）などを加味した財産分与

離婚の際に、過去未払いの生活費（婚姻費用）がある場合、婚姻費用が精算されます。例えば、離婚前に夫婦が別居していた期間がある場合や、夫が家族の生活費を入れずに浪費していた場合などのケースで、離婚時に過去の婚姻費用の精算としての財産分与が適用されます。

婚姻費用を夫婦で話し合って決める方法もありますが、話がまとまらない場合は裁判所による調停または審判により決められます。婚姻費用の相場は、裁判所の「婚姻費用算定表」に準じ、「月○～○万円」のように決まります。婚姻費用は、子の数や年齢、夫婦それぞれの職業や年収などにより、細かく定められています。

2-1. 共有財産は対象となる

婚姻中に夫婦共同で築いた財産は、共有財産となります。そして、共有財産は原則として財産分与の対象となります。

共有財産は、夫婦共働きか、夫または妻のみが働いていたかに関わらず財産分与の対象となります。例え、夫の収入のみの支払いで購入した財産であっても、妻が専業主婦として貢献していたとみなされるからです。同様に、家や土地などを夫名義で購入した場合でも、共同財産です。
また、夫婦のどちらの財産となるか不明な場合は、民法762条2項の規定により、共有財産であると推定されます。

2-2. 特有財産は対象外

一方、婚姻前にすでに保有していた預貯金、不動産などの財産や、婚姻期間中であっても自分の計算のみで取得した財産、別居後に取得した財産は「特有財産」に該当します。（民法第762条1項）特有財産は、基本的に、財産分与の対象外です。

特有財産の具体例としては、独身時代に貯めた預貯金や有価証券、別居後の給与や新たに取得した財産などが該当します。さらに、婚姻中に取得した財産であっても、自己の計算において自己名義で取得したもの、例えば、相続によって得た不動産などは夫婦の協力とは無関係に取得した財産であることが多く、基本的には、特有財産となります。

なお、特有財産に該当する財産でも婚姻後の夫婦の協力によってその価値が維持されたものは、財産分与の対象となります。たとえば、夫が相続した財産について、妻がその財産の維持や散逸の防止に寄与していたことが認められる場合は、財産分与の対象となるでしょう。

6-1. 話し合いによる決定

夫婦の話し合いで財産分与を決定すると、自由に財産分与の内容を決定できます。また、第三者の介入がないため、スピーディーに話し合いが進みます。
しかし、夫婦いずれかが相手に対して妥協せざるをえないこともある上、精算対象となる財産の知識がないために協議離婚成立後に、後悔するというケースも多くみられます。

6-2. 調停による決定

夫婦の協議で決定しない場合は、家庭裁判所の調停や審判で財産分与を定めることができます。その際、財産の種類や夫婦の貢献度などにより異なりますが、原則としてそれぞれが半分ずつ財産を受け取るのが原則となります。

離婚前に別居している場合や、一方が暴力を受けている場合など、夫婦同士による話し合いが困難な場合には、調停により財産分与を決定する方が良いでしょう。