企業の債権回収相談は初回無料

1. 債権回収が無料相談の対象となる債権の種類

弁護士法人キャストグローバルでは、企業や事業主の債権回収について、無料でご相談をお受けしています。
事業を行っていると、日常的に商取引を行っており、売上をあげるためには新たな取引先の拡大は必須となりますが、なかには支払いが滞ってしまうというケースがあります。また、なかには金銭の貸し借りが発生する場合も少なくありません。しかし、お金を貸して契約書を作成していても、返済が滞ることもあります。いくら催促しても、返済期日を何回も延ばされてしまい、なかなか債権を回収できない状態になれば、専門家に依頼することも考えざるを得ません。
企業の発展こそが日本社会の発展に寄与すると考える我々は、このようなケースを少なくし企業が健全に発展することをサポートしたいと考えております。
そこで、冒頭でお伝えしたとおり、弁護士法人キャストグローバルでは、企業や事業主の債権回収について、無料でご相談をお受けしています。個人の債権回収は残念ながら対象外ですが、不動産オーナーの家賃の債権回収など事業に関するものについては、無料でご相談を受け付けております。
また、こちらも条件がついてしまいますが、着手金無料・完全成功報酬型の債権回収プランもご用意しておりますので、よろしければお問合せください。

2. 債権回収の相談を弁護士に依頼するメリット

3. 債権回収の相談を弁護士に依頼するデメリット

4. 債権回収の方法（種類）

弁護士が債権回収を行う場合、裁判や差し押さえを連想される人が多いかもしれません。
債権回収には、支払督促、通知書（内容証明）、裁判（訴訟）、強制執行、仮差押え、民事調停などがあります。主な流れは、この後で詳しく説明しますが、債務者の経営状況や債権の金額、滞納額、滞納期間、他の債権者の有無などを考慮して、最も効果的な方法を選択します。

5. 債権者回収の流れ

最もベーシックな流れは次のとおりです。なお、流れや手段は状況に応じて最適なものを選択するため、このケースではないケースも多分にあります。

ご相談をいただき、お引き受けすることになったら、まず債務者に連絡をして、滞納金の支払いを促すことになります。それでも、期限までに入金がない場合は、通知書（内容証明郵便）で、督促を行いますが、その際に「期限までに入金がない場合は法的手段に着手する」旨の文言を入れておきます。
もちろん、他に多額の債務がありそうだ、何度も支払い期限を守っていない場合には、入金がない場合、直ぐに法的手続きに入るということもあります。

その後、債務者から話し合いたい旨の申し出があれば、弁護士が代理人となって、新たな支払い条件を提示し、公正証書などを作成します。
公正証書にしておくと、「債務を履行しないときには、直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾する」旨の約束を記載することができ、債務の不履行があった場合に裁判をすることなく強制的な回収方法を選択できるようになります。

他にも、訴訟を起こし、裁判で勝訴した後で、強制執行を行う、あるいは、裁判の途中で、裁判官立ち合いの下、和解をするなど、色々な方法があります。ただ、裁判ともなると、時間がかかりますし、その間に万が一債務者が破産手続きなどに入れば、回収は困難になってしまいます。できれば、弁護士が債務者に早めに接触して、返済の約束を取り付けるなど、迅速な対応が必要でしょう。

6. 債権回収の相談をするのはいつがいい？

では、債権回収について、いつ弁護士に相談すればいいのでしょうか。もちろん早いに越したことはありません。ベストは、債権が発生する前です。たとえば、契約書に瑕疵があるならば契約前に弁護士に相談しておく必要がありますし、取引前でなければ得られない情報もあります。弁護士と顧問契約をすれば、このようなケースも解決できるでしょう。
しかし一般的にはどうしても滞納がはじまった後になってしまいます。
そう考えると、例えば、滞納が始まり、自分たちで作成した通知書（内容証明郵便）を送っても、全く反応がない場合が、一つのきっかけと言えます。
時間が経てば経つほど、滞納金が大きくなり、回収できる確率は下がっていきます。先程もご説明しましたが、継続して取引を行う業者であれば、早めに相談することで、将来の債権回収のリスクを軽減することができます。

7. 債権回収の成功確率を高めるには？

弁護士に相談、依頼する場合、債権回収の成功率を高めるために、注意すべきことは何でしょうか。
まず、これまでの経緯を時系列にしてまとめておくといいでしょう。

たとえば、

　平成〇年〇月〇日　提案を受け取引開始
　平成〇年〇月〇日　契約締結
　平成〇年〇月〇日　〇〇について支払い遅延発生
　平成〇年〇月〇日　〇〇までに、支払う約束をされたが支払いがなく、これ以降連絡不通

といったイメージのものです。

また、債務者と債務者の取引先がわかれば、関係図にしておくといいでしょう。
どういった企業から仕入れをしており、どういった企業へ納品をしているのか？
取引先金融機関はどこか？といった情報をまとめておくといいでしょう。

また、当時の契約書のほか、債務者の資産がわかるならば、これも一覧にしておくといいでしょう。これが作ることができるならば、差し押さえ可能な相手の資産を確認することができますし、債務者と改めて支払いの契約をした場合に、担保とすることも可能です。

8. 債権回収で必要になる弁護士費用とは？

弁護士に債権回収を依頼した場合、一般的に相談料、着手金、成功報酬が必要となります。それぞれの金額や割合（債権額に対して）については、個々の弁護士事務所の方針があります。
おおまかなイメージでいえば内容証明を送るのに5万円前後、裁判所を活用した手続きの着手金に20~30万円前後からというイメージです。
なお、大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」では、企業や事業主からの相談は無料で行っており、ケースによってしまいますが着手金無料、完全成功報酬型の債権回収もご用意しております。詳しくは、ホームページで提示していますので、安心してご相談、ご依頼していただけるはずです。

大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」債権回収の費用

9. 企業の債権回収は相談無料。企業法務問題に強い大阪・高槻の「弁護士法人キャストグローバル」の強み

債権回収は、思った以上に精神的、物理的負担が大きい作業です。しかし、企業としては、債権が回収できなければ、キャッシュフローが悪化し、経営にも大きな影響を及ぼします。また、債務者が取引先であれば、なかなか強く督促できないという事情もあります。
「弁護士法人キャストグローバル」では、企業や事業主からのご相談を無料とさせていただき、ケースによっては、着手金無料、完全成功報酬型のプランもご用意させていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。