離婚検討時のポイントと流れ

1. 離婚は弁護士に相談すべき？カウンセラー？探偵？

離婚を考えたとき、まず誰に相談するでしょうか？まず思い浮かぶのが、気軽に話しやすい親や親戚、親友、会社の上司などでしょう。しかし、専門的なアドバイスを受けるなら、コストをかけてでも第三者への依頼を検討すべきです。

最近は、日本でも離婚カウンセラーが増えています。離婚カウンセラーは第三者の立場でありながら、親身になって話を聞いてくれますし、気持ちの整理をしてくれます。離婚を迷っている場合には最適と思われるかもしれません。
また、浮気や不倫を疑っている場合は、探偵を利用するという方法もあるでしょう。相応のコストは必要ですが、素行調査や不倫の証拠など、あなたの知りたい情報を徹底的に調べてくれるでしょう。

しかし、カウンセラーも探偵も、法律の専門家ではありません。また、具体的な争いになった場合の事前の対策や事後の対策を熟知しているかというと難しいのではないでしょうか。
自分により有利な内容、望む方法（条件で多少譲歩しても短期間で解決したいなど）で解決をしたい場合は、法律の専門家である弁護士に相談すべきです。
離婚問題を弁護士に相談すると、裁判での結論を考えながら交渉していくため、財産分与や子どもの養育権・養育費・慰謝料請求などがスムーズに解決します。

なお、弁護士に相談したうえで、必要と判断されれば、その後で、カウンセラーや探偵にいらいするというケースもあります。最終的な選択肢や方法を理解したうえで、戦略を立てるという方法がとれるのです。

2. 離婚の相談を弁護士に行うメリット、デメリット

法律の専門家である弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

・あなたの代理人になれる・・・弁護士は、正式な手続きを得ることにより、あなたの代理人として交渉します。相手からDVを受けている場合や相手が話をまともに聞いてくれない場合などでも、弁護士が味方となって交渉するため、安心です。

・煩雑な書類作成を代行できる・・・離婚に際して、「離婚協議書」などの書類作成が必要となります。それらの書類作成を、弁護士が代行します。調停などになった場合は、特に各種法律を理解していないと正しい文章は書けず、思ったとおりの結果は得づらくなります。また、自分で書く手間が省けるだけでなく、書類の不備がなくなり、より希望に沿った解決ができる可能性が高まります。

・法律的知識を生かしたアドバイスが得られる・・・離婚問題は感情論になりやすく、それが問題解決の阻害要因になりがちです。弁護士であれば、離婚問題を過去の事例などに基づく、法律的見地から論理的にアドバイスし、解決に導きます。

・有利な離婚条件を引き出す・・・離婚の話し合いには、慰謝料や養育権など複雑な問題が発生します。弁護士に相談しないで協議離婚をしてしまうと、不利な条件で離婚が成立してしまいかねません。離婚後にそれらの問題で二重三重にトラブルになってしまうということはよくあること。弁護士は最新の法律的解釈に基づき、よりよい条件で離婚を成立させます。

一方、弁護士に相談するデメリットも存在します。そのデメリットは、費用がかかること。
しかし、その費用は上記のようなメリットが得られるために必要なコストです。
離婚という人生の一大事で、あなたや子どもの一生を左右する問題を解決するために、弁護士を利用するのは、長い目で見れば最もお得で経済合理性のある方法だと言えるでしょう。

3. 離婚の相談をする際の弁護士の選び方

離婚の相談は、どの弁護士でも良いわけではありません。弁護士にも得意とする分野があるからです。そのため、以下の基準に合致する弁護士事務所を選びましょう。

・離婚問題を得意としている、または離婚問題解決の実績がある
・離婚事件に対する高い専門性をもっている
・弁護士が複数在籍している

特に離婚問題は、長引けば夫婦同士だけでなく、子どもや親族にも影響が及び、仕事にも支障がでる可能性も高いことから、早期解決が求められます。そのため、離婚に関する専門性が高く、実績豊富な弁護士事務所を選ぶことが重要と言えるでしょう。
また、会社経営者などの場合は、株式の持ち分など、離婚に関するトラブルが経営にも影響する可能性がありますので、会社法を理解しており、経営感覚も持っている弁護士へ依頼することが重要です。

4. 離婚相談は、いつすべきか？

離婚を推奨する意味ではありませんが、離婚を考えていて、速やかに解決したいのであれば、今すぐにでも弁護士に離婚相談をしましょう。なぜなら、時間が経つほど問題の解決が困難になり、不利な条件での離婚を余儀なくされてしまうからです。離婚を考え始めた段階で、すぐにでも相談するのがベストなタイミングです。

「いきなり弁護士に相談するのは不安」と思われるかもしれません。しかし、あくまで「相談」であり、正式な依頼ではありません。相談のみなら、相談料のみの支払いで済みます。
離婚相談のタイミングが遅れてしまうと、離婚を有利に進めるために必要な証拠がとれない、情報があいまいになってしまうなどのデメリットが考えられます。

例えば、夫から殴る蹴るなどの暴力を受けたとしましょう。その傷が癒えないうちに相談すれば、傷の撮影や医師の診断書をとるなどの証拠が得るためのアドバイスが受けられます。また、配偶者に浪費癖がある場合などには、早めに弁護士に相談し離婚しないと、弁護士費用を支払う余裕すらなくなってしまうかもしれません。

5. 離婚相談を弁護士にした場合の流れ

離婚を決意した場合、まずは弁護士事務所に相談しましょう。その際、どのような問題が起きているかをできる限り正直に、具体的に伝えましょう。
相談後、弁護士に正式に依頼するかどうかを決めます。見通しに対する説明を聞き、費用の見積もりをしてもらい、その弁護士が信頼できることを確認し、正式に委任契約書を作成します。

依頼後は、弁護士が離婚問題解決のために調査や交渉を行ってくれます。交渉で解決しない場合は、裁判所による調停や、訴訟にまで発展することがあります。どの解決方法が良いかは、弁護士と相談しながら決めましょう。
離婚問題が解決すると、弁護士に報酬金や実費などを支払いますが、これも事前に委任契約書で確認することができます。

6. 離婚相談を弁護士に行ったときの費用相場

離婚相談を弁護士に行うと、その費用相場は離婚の種類により異なります。相手との交渉で解決する協議離婚の場合は、早く・安く解決することが可能です。調停や訴訟になると、時間がかかり、弁護士費用に加えて裁判所に支払う費用も発生します。

まず、相談料は1回あたり30分、5,000円程度が相場です。無料で相談可能なケースもあります。
着手金は、弁護士に依頼する際の費用です。原則として、着手金は返金されません。費用相場は、30万円～50万円です。
報奨金は、離婚問題が解決した場合に弁護士に支払う費用です。費用相場は、30万円～50万円のイメージですが、財産が多い場合、より難度が高い場合、経営者の場合などはもう少し必要です。財産分のに対する割合的費用が掛かるからです。
その他にも、日当や交通費、出張費などの実費が発生することがありますが、事前に委任契約書を締結する際に説明があります不安や不明なことがある場合は、よく確認しておくといいでしょう。

7. 弁護士が教える離婚を検討したときに考えておきたいポイント

さて、ここまで、離婚ありきで述べてきましたが、離婚は最適な解決策とは限りません。以下のポイントにも注意しながら、最適な方法を選ぶ必要があります。

7-1. そもそも本当に離婚をすべきか？

まず、本当に離婚すべきかどうかを検討しましょう。離婚すると、生活環境も大きく変わりますし、親族を始め多くの人に影響を与えます。一時的な感情で離婚してしまうと、後悔することになります。

7-2. 親権者の決定、面会や養育費について

離婚で最大の問題は、子どもの養育権をどうするかだと言われています。子どもの親権者はどちらになるのか、養育費はどうなるのか、面会はどの程度許されるのかなどを考えましょう。訴訟になった場合、子どもに対する愛情や親の経済力、監護能力、生活環境、近年問題になっている虐待の有無など「子の福祉」（子どもにとっていいか？）という基準で、親権者が決まります。面会は、月1回程度が一般的です。
子を養育する方に対して、もう一方が養育費を払うことになるのですが、両者の収入を比較して判断がされることとなります。

7-3. 婚姻費用について

離婚前に別居している場合、離婚までの別居期間中の生活費を「婚姻費用」として請求することができます。これは、離婚する前の夫婦には同じ生活レベルを保つ「生活保持義務」があるためです。別居中のかたは、婚姻費用の支払い、または受け取りがあることをふまえ、離婚すべきか検討しましょう。

7-4. 慰謝料について

配偶者が不倫した場合や暴力を受けた場合、必要な生活費を渡さない場合などには、慰謝料を請求できます。ケースによっては、200万円以上の慰謝料となることもあります。ただし、高額な慰謝料を得るには、継続した不倫や暴力、生活費が支払われていないなどの証拠が必要となります。

7-5. 財産分与について

離婚すると、婚姻生活中の財産が夫婦間で分与されます。財産分与は、夫婦それぞれの貢献度で分配されるのが原則です。通常はそれぞれ2分の1ずつの分配となりますが、個別具体的に異なることがあります。婚姻前の財産や、個人的なギャンブルの借金などは財産分与の対象とならないケースが多くなります。

8. 離婚問題を弁護士に相談しないリスク

離婚問題を弁護士に相談しないとどうなるでしょう？

まず、誰にも相談せずに夫婦間のみで解決しようとするのは、感情のもつれなどから、問題が泥沼化してしまい、解決しなくなるばかりかより問題が複雑化してしまうケースがあります。家族や友人などのみに相談するのも、同様です。
家庭裁判所の家事相談室や福祉事務所などに無料相談する方法もありますが、限度があるため、親身になって相談してもらえるか、具体的な解決法を示してもらえるかなどについては、難しい場合もあるでしょう。

費用をかけて、離婚カウンセラーや探偵に相談するのも有効な場合がありますが、やはり法律的な問題となると心許ないのが現実です。同じ費用をかけるのであれば、やはり弁護士に相談するのが一番いい方法であると言えるでしょう。カウンセラーは、精神的なサポートをしてもらうところですし、探偵は不貞等の証拠をつかんでもらうところだからです。

9. 離婚の相談は大阪高槻の「弁護士法人キャストグローバル」まで

離婚の問題は、非常に複雑で解決に時間がかかることがあります。大阪高槻の「弁護士法人キャストグローバル」には、離婚問題に強い、経験豊富な弁護士が多数いるため、離婚問題の早期解決のお役に立ちます。

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