B型肝炎給付金請求

給付⾦の⽀給対象となる⽅

一次感染者の⽅

1948年から1988年に行われた集団予防接種等による持続感染の場合、支給対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• B型肝炎ウイルスの持続感染者
• 満7歳までに集団予防接種等（ツベルクリン反応検査および予防接種）を受けた
• 集団予防接種等における注射筒や注射針の連続使用があった
• 母子感染ではない
• その他集団予防接種等以外の感染に起因しない

二次感染者の⽅

一次感染者である母親からの母子感染の場合は、支給対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者の母親が一次感染者の認定条件と合致する
• B型肝炎ウイルスの持続感染者
• 母子感染である

一次感染者である父親からの父子感染の場合は、支給対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者の父親が一次感染者の認定条件と合致する。
• B型感染ウイルスの持続感染者
• 父子感染である

三次感染者の⽅

一次感染者から感染し、二次感染者と認定された親からの父子および母子感染の場合は、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者の親が二次感染者の認定条件と合致する
• B型肝炎ウイルスの持続感染者
• 二次感染から三次感染の原因が母子および父子感染である

相続⼈の⽅

B型肝炎ウイルス感染給付金の支給対象者が亡くなった場合、相続人による手続きの上、給付金請求が可能です。給付要件は以下の通りです。

• 被相続人が次のどちらかと一致する
  • 1-1　B型肝炎ウイルスが原因の肝がん・肝硬変等で亡くなっている
  • 1-2　直接的な死因ではないが、生前にB型肝炎ウイルスが原因の病気を（肝がん・肝硬変等）患っていた
• 上記に加え、被相続人が支給対象者である

B型肝炎給付金の⾦額

追加給付⾦請求について

すでにB型肝炎給付金を受け取っている方でも、追加給付金を受け取れる可能性があります。

• 追加給付⾦請求とは

  追加給付⾦請求とは、B型肝炎訴訟給付金を受け取った後に病態が悪化した場合に、追加で給付金を請求できる制度です。治療費や検査費などの負担を軽減するためにも、追加給付金請求をご検討ください。

  なお、追加請求時の手続きは国と和解成立した方が対象のため、改めて訴訟を提起する必要はありません。

• 請求可能期間は5年

  請求者が病態悪化を知った日から5年が過ぎると、追加請求はできません。そのため、病態の悪化が判明した時点で速やかに請求手続きを行いましょう。

追加給付⾦請求の流れ

• 1.弁護士への相談

  病態悪化が判明した時は、弁護士への相談をおすすめします。弁護士法人キャストグローバルは、B型肝炎給付金の豊富な知識と経験で、素早い解決へのサポートが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。請求内容や手続きに納得いただければ、契約を締結いたします。

• 2.証拠資料の収集

  現在の病態を証明するために、医療機関から証拠を収集します。弁護士に依頼いただくことで、証拠資料の収集を代行いたします。

• 3.給付金の請求

  追加給付金は、すでに国との間で和解が成立している状態のため、再度訴訟を提起する必要はありません。社会保険診療報酬支払基金に対して直接請求を行います。

• 4.給付⾦受給

  追加給付金の支給が認められると、給付金が支給されます。

給付金の受給には期限がある

B型肝炎給付⾦についての訴訟には期限があります。2027年3⽉31日までに訴訟提起をする必要があるため、対象の方はお早めにご相談ください。（2021年12月現在）