発注者が請負代金を支払わないケース

「追加工事を発注されたのに、代金を支払ってもらえない」「不条理なクレームをつけて代金の支払いを拒否されている」などのように、発注者から請負代金を支払ってもらえないケースがあります。この場合は、弁護士によって段階的に交渉を行うとともに、仮差押えや訴訟といった法的手段を用いて代金回収を図ることになります。

弁護士による内容証明郵便の送付

支払いが遅れている、支払いを拒否される場合には、早期に弁護士から内容証明郵便を送付します。直接の話し合いをしても請求に応じない発注者であっても、弁護士による督促で心理的圧力を与えることによって支払に応じるケースがあります。

また、後に紛争になった場合にも内容証明郵便が効果的です。発注者に対して工事代金の支払督促を行ったことが「証拠」として残るため、建築業者の対応や意向が明確であることを示すことができます。

仮差押え

内容証明郵便による督促をしても発注者が支払に応じない場合には、「仮差押え」を検討します。仮差押えとは、訴訟の前段階として、相手方の財産を仮に差押さえる債権回収の手段のことをいいます。訴訟期間中に相手が財産を散逸してしまったり、隠してしまわないように保全することが目的で、裁判所費用や担保金といった費用はかかるものの、裁判所から認められやすい手段のひとつといえます。

工事請負代金の債権回収をめぐる訴訟では、実際に、発注者から工事請負代金を回収したいと思っていても、「工事内容に問題があった」「契約書に内容通りではなかった」などと反論されることで、裁判が長期化するケースが多くあります。こうした場合に、相手が持つ不動産や銀行預金などの財産を仮差押えできることで、勝訴したときに無事に債権を回収できるようになります。とはいえ、仮差押えを行った時点で、発注者が任意で弁済に応じるケースも多くあります。

訴訟を提起

仮差押えによって任意での弁済に応じない場合には、訴訟を提起し、勝訴による代金の回収を目指します。ただし、訴訟を起こしてから判決までには半年以上、難航すると2年ほどかかってしまうケースがあるため、労力と費用を考慮したうえでの判断が必要です。

工事のやり直しなど、クレームをつけられたケース

契約書通りに工事をしたものの、「完成後のイメージが違ったからやり直してほしい」「設計変更による追加工事で、代金が多額になった」など、仕事の質や、工事の変更・追加をめぐってトラブルに発展するケースが多く見受けられます。このようなクレームによって、違約金・遅延金を請求されたり、損害賠償を請求されることがあります。この場合は、弁護士によってその請求が「正当・不当であるか」を判断したうえで、発注者との交渉、法的手段を視野に入れることとなります。

弁護士による任意交渉

発注者との認識ズレによるトラブルや、理不尽なクレームによるトラブルには、まずは弁護士を通じて相手方との任意交渉を行います。ただし、工事内容の細部や変更・追加にかかる代金について契約書で明確に明記されていないことも多いため、クレームが起きた経緯や双方の主張を聞き取りながら、建築業法などの法的な視点で合意を取り付けることとなります。訴訟となると解決までに労力と費用がかかることから、弁護士による適正な合意内容で双方が納得するケースも多くあります。

訴訟を提起

任意交渉を行っても発注者に歩み寄りの意思がない場合には、裁判によって強制力のある問題解決の手段を図る必要があります。発注者が反論してくる場合や、争う金額が大きくなるほど裁判が長期化するため、建築業者の負担を考慮しつつ、最適な手段を提示します。

不適切な工事・欠陥等があるケース

下請業者によって不適切な工事が行われた、工事ミスによって欠陥等が見つかったなどの場合には、「瑕疵担保責任」「不法行為責任」を追求できるケースがあります。下請がなされている場合では、瑕疵担保責任は元請業者が負うことになりますが、その原因が下請業者によるものである場合には、元請業者と下請業者のいずれかに不法行為責任を追求できます。弁護士は、建築業者（発注者・元請業者）が被ってしまう被害を考慮したうえで、「工事のやり直し」「損害賠償の請求」といった対応が必要です。

弁護士による任意交渉

不適切な工事や欠陥等が見つかった場合は、まずはその責任の所在を明らかにすることが重要です。請負契約時の契約書や工事内容、建築物の状況などを確認し、その欠陥が「下請業者の責任に帰すべき事由」であるかを判断します。

訴訟を提起

建築業者（委託者）に責任がない事案であるにも関わらず、下請業者が損害賠償の支払いや、工事のやり直し等を受け入れない場合は、訴訟による法的な解決を検討します。裁判では、建築基準法をクリアしているか、契約書通りに施工されているか、特約は無いかなど、具体的な事実を証明します。裁判は、一般的に、長期化が見込まれます。訴訟に至るまでの初期段階での解決が求められるでしょう。

不当な請求を受けたケース

「発注をしていないのに工事を着手され、費用を請求される」「発注と異なる工事なのに追加費用を請求される」など、下請業者から不当な請求がなされる場合があります。この場合、その請求が認められるものではないこと具体的に証明し、不当な請求を止めるよう促す必要があります。また、電話による支払催促や、工事器具の持ち帰りなどの業務妨害行為があった場合には、警告書として内容証明郵便を送付することで、業務妨害行為をストップさせる必要があります。

弁護士による警告（内容証明郵便の送付）

下請業者による不当な請求や業務妨害行為がなされる場合には、事実確認を行ったうえで警告としての内容証明郵便を送付します。弁護士名で警告書を送付することによって、相手側へ正当な理由をもって、不当な行為を停止するよう求めることができます。一般的には、この書面の結果、下請業者が当該行為の停止を認めることが多く、訴訟に至らずに解決するケースも多くあります。

弁護士による任意交渉

下請業者からのクレームを受けたとき、それが正当なクレームである可能性もあります。相手の言い分にどこまで応じるか判断できない場合は、必要は範囲で相手方の主張を認め、「下請代金の減額」などの適切な範囲で解決を図ることも可能です。弁護士に依頼することで、法的な観点から適切な対応を判断します。

訴訟を提起

一方的に下請業者に落ち度がある場合や、任意交渉を行っても合意がなされない場合には、裁判での解決を図ることとなります。ただし、訴訟には時間的・経済的な損失も大きいため、弁護士による的確・スムーズな手続きが求められます。