不倫慰謝料の請求額，相場と減額のテクニック

不倫をしたら、パートナーに不倫慰謝料を請求されて困っているという方もいるでしょう。
内容にもよりますが不良慰謝料は高額になりやすく、請求された人であれば減額を望む人が大半でしょう。
しかし、どうすれば不倫慰謝料は減額されるのでしょうか？
また、慰謝料を請求された時は正当性のある金額かどうか知らないと実際に支払う場合損をする可能性があるので、相場を知ることも大事です。
そこで今回は、不倫慰謝料の相場と減額しやすいケースについてご紹介します。
さらに後半では減額のテクニックもご紹介するので、不倫慰謝料の請求に悩んでいる方は参考にしてみてください。

不倫慰謝料の相場はどのくらい？

不倫慰謝料の相場はどのくらいなのか、ご存じでしょうか？
実は、不倫慰謝料の相場は精神的苦痛に対して支払われるお金になるので、明確な基準というものがありません。
パートナーや浮気相手に対して請求する慰謝料というのは、不法行為に基づき損害賠償請求として法律で認められています。
しかし明確な基準がないため、相場は過去の判例を参考にするしか方法がないのです。
過去の判例を参考に出した不倫慰謝料の金額は、次の通りです。

• 夫婦関係を破綻させずに継続する場合・・・50～100万円
• 不倫が原因で別居することになった場合・・・100～200万円
• 不倫が原因で離婚することになった場合・・・200～300万円

上の数字は裁判になった際の慰謝料の相場のため、裁判せずに話し合いで解決する場合は弁護士を介して話し合いを行うと良いでしょう。

慰謝料が減額できるケースはあるの？

慰謝料が減額できたケースはあるのか、気になる方も多いでしょう。
慰謝料請求された時に、減額できる証拠を出して裁判で減額をしたという例があります。
ここでは、不倫慰謝料が減額できる例についてみていきましょう。

夫婦関係が破綻していた

夫婦関係が破綻していた場合の不倫慰謝料は減額できます。
不倫慰謝料は精神的苦痛があったと認められて請求できるものです。
しかし、夫婦関係がすでに破綻していた場合は、精神的苦痛がないとみなされるため慰謝料の金額も減らしてもらえます。

不倫相手に独身だと騙されていた

不倫相手に独身だと騙されていた場合も、慰謝料は減額できます。
相手と不倫をする前に、相手が独身だと名乗り誘ってきた場合も減額できる要因の一つです。
自分から誘った場合は、減額ができないので注意しましょう。
もし相手から誘われたのに、相手から事実確認ができない場合は弁護士に相談してみると良いでしょう。

不貞行為の内容と回数が少なかった

継続的に長期間続いた不倫や、旅行など内容が濃い不倫に関しては慰謝料の減額は認められません。
しかし一度だけの関係だった場合や、不倫の期間が短い場合は慰謝料を減額できる可能性が高いです。
不倫慰謝料の金額の増減は、不倫がどのくらいの期間で続いたかによって大きく変わります。
そのため、一度きりの関係だった場合や不倫の期間が短い場合は減額できるのです。

収入や資産が少なく払える金額ではない

不倫慰謝料は収入が高いと判断されると高額な慰謝料を請求されますが、収入が低く資産も少ない場合は支払える限度額を言い渡すと減額できる場合があります。
その場合は責任を取ることをきちんと請求者に伝えて、限度額と一緒に収入や資産を証明できる通帳などを持って行くと良いでしょう。
収入や資産が証明できるものがないと減額できないので注意してください。

慰謝料の減額テクニックとは？

慰謝料が減額できるケースを紹介してきましたが、減額できるテクニックを知っておきたいという方もいるでしょう。
ここでは減額のテクニックをご紹介するので、出来る限り減額したいという方はぜひ参考にしてください。

誠心誠意の謝罪をする

まずは不倫をしたことを深く反省して、誠心誠意の謝罪をパートナーにしてみましょう。
真摯に謝罪をすることで、パートナーの許せない気持ちも和らいで減額してもらえるかもしれません、
しかし、パートナーによっては謝罪をしても減額に応じてくれない場合もあります。
その際は、収入や資産が少ないことを説明して減額してもらえるように交渉してみましょう。
謝罪をする時は、自分が犯した過ちを反省している様子を見せるようにしてください。
反省をしている様子が見えないと減額は応じてもらえないでしょう。

示談の相談を持ち掛ける

請求して来た側に、示談の相談を持ち掛けてみるのも一つの手です。
示談とは相互間の話し合いで解決させる方法で、なるべく早く問題を解決したい場合などに用いられます。
慰謝料と示談金は別々のもので、慰謝料は精神的苦痛を賠償するためのお金のことを言い、示談金は損害賠償で支払うお金のことです。
そのため、示談での交渉の方が安くできる可能性があります。
示談交渉をする場合は、示談金を支払う意志をパートナーに証明して交渉が必要です。
個人間で示談交渉はできますが、確実に示談交渉ができるように弁護士などの法律の専門家への相談をおすすめします。