１　概要

（１）事案の内容

ご依頼者様は不貞の慰謝料を請求されている側でした。夫と幼い子ども１人の３人で暮らしていたところ、夫がご依頼者様の不貞に気付き、相手の男性に慰謝料を請求したことをきっかけに、相手の男性の妻にも代理人弁護士が就いて金３００万円の支払いを請求する内容証明が届いたのです。また、相手方妻は不貞の決定的な証拠を握っており、いつ訴訟提起されてもおかしくない状況でした。

（２）ご依頼者様の希望

この件で夫との喧嘩が絶えず幼い子どもを不安な気持ちにさせてしまっているとのことで、なによりもまず早期解決を強くご希望されていました。

また、金銭面でのご希望としては、相手方妻に対しては申し訳ないという気持ちがあるので、一定の金銭を支払って解決したい・最大で１５０万円までは支払うことができるが、できるだけ減額はしてほしいとのことでした。

（３）方針の決定

ご希望の実現に向けて、まずは相手方妻がどのような考えをするか、見通すことが必要です。本件では、ご依頼者様が早期解決を強くご希望されていたので、交渉での解決が大前提で、かつ交渉期間もできるだけ短くする必要がありました。そのため、相手方妻にはある程度納得してもらえる提示をして「交渉での解決では納得できないから訴訟しよう」と思わせないようにしなければなりません。

一般に、不貞の慰謝料を請求する側としては、交渉が決裂して訴訟を提起しなければならないとなれば、慰謝料の支払いを受けるまでにいくつものハードルを乗り越えなければなりません。

まずひとつめは、立証のハードルです。裁判では、法的な請求権さえあればどんな事実を主張するのも自由ですが、その事実を裁判所に認定してもらうには、主張したい事実を支える証拠を提出する必要があります。

次は、評価のハードルです。主張したい事実を支える証拠を提出することができて、裁判所に事実を認定してもらうことができても、その事実がいくらの慰謝料として評価されるのかという問題があります。これは、具体的事実や過去の裁判例との比較、担当裁判官の判断によるとしかいいようがなく、思っているほど事実が評価されないということもありえます。

最後は、回収可能性のハードルです。主張したい事実が認定されて、相応の評価がなされ、いざ判決が出たという場合でも、請求された側に支払い能力がなければ、勝ち得た判決も絵に描いた餅とならざるをえません。

そして、本件では不貞関係にあった期間、回数は多くないものの、相手方妻に決定的な証拠を押さえられており、訴訟になっても一定の慰謝料額が認定されそうな状況です。そうすると、相手方妻としては、こちらがあまりにも低い額での解決を申し入れるとすぐに交渉を辞めて訴訟を提起する可能性がありますから、ご依頼者様にご説明・ご相談のうえ、対案として金１００万円を支払うことで合意できないか、相手方代理人弁護士に申し入れることにしました。

２　解決

相手方代理人弁護士との交渉がスムーズに進み、結果として金１００万円の支払いをするという内容で合意することができました。

合意内容がまとまったら、最後に合意書を取り交わすことも重要です。合意書を取り交わすことにより、後に紛争が蒸し返されることを防げますし、金銭面だけでなくたとえば口外禁止や接触禁止などの約束をすることもできます。

また、本件では、ご依頼者様の件が解決するころ、ご依頼者様の夫が相手の男性に対して訴訟を提起する予定とのことだったので、そちらに悪い影響を与えないように、適切な内容での合意書を取り交わす必要がありました。

ご依頼いただいてから、合意書を取り交わすまでの期間はわずか１ヶ月。ご依頼者様の強いご希望を叶えられたうえ、請求額から大幅に減額し予算内での解決ができたので、大変満足いただけました。