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不倫慰謝料の請求額,相場と増額のテクニック

不貞行為をされた場合、受けた精神的苦痛分を慰謝料として請求するのが一般的です。
慰謝料が請求できるとなれば多くの人は請求額について気になることでしょう。
請求額が決定する条件というのは基本的にはありません。
しかし、相場からある程度どのくらいの請求できるのか分かるようになっています。
そこで今回は、慰謝料の相場をご紹介していきながら増額できるテクニックについて触れていきます。
配偶者の行動が怪しい、もしくは既に不倫されているという方は、ぜひチェックしてみてください。

慰謝料の相場について

最初に慰謝料の相場についてご紹介します。
慰謝料というのは冒頭でも説明した通り、明確な基準がありません。
金額が決定するような法律はなく、相場を参考にすべきというものでもないため、慰謝料の金額は自由に決めても構わないのです。
ただし不倫相手となる人物がどうでてくるかで決める必要はあるでしょう。
一般的には高いとされる請求額を突き付けても、相手にとって簡単に払えてしまう金額であれば意味はありません。
しかし、絶対的に払えないような高額を請求するのも良くはないのです。
その理由は、絶対に払いきれないからと請求を無視されたり、不当請求によって困り弁護士へと相談に行かれたりすれば、逆にこちらが不利になってしまう危険性も考えられるからです。
そのような別のトラブルにも発展させないためには、ある程度慰謝料の相場を把握しておくことが重要です。
慰謝料の相場は以下のようになっています。

  • 離婚や別居をせず夫婦関係を継続した場合…50~100万円
  • 不倫が原因で別居となった場合…100~200万円
  • 不倫が原因で離婚となった場合…200~300万円

相場を見てみると不倫による影響が大きくなればなるほど、高額な慰謝料となっています。
上記の相場というのは裁判になった際の慰謝料の相場です。
裁判をすることなく、配偶者と相手を交えて話し合いで解決する場合には、必ずしも上記の通りになるとは言えません。
話し合いのみで解決する場合は、早期解決を望むケースが多いことから精神的苦痛だけを考慮して金額が決定することがほとんどとなっています。

慰謝料を増額できるテクニックとは?

ここからは慰謝料の増額できるポイントについて解説していきましょう。
慰謝料の金額を増額できるようになる条件にはこれらのものがあります。

  • 配偶者が円満な結婚生活を壊そうとする考えで不倫を行った
  • 不貞行為の回数が多い
  • 不貞行為によって妊娠・出産した
  • 不倫の主導権を握っていた
  • 不貞行為を否認している
  • 約束を破って再度不倫を犯した
  • 不倫相手の社会的地位と資力が高い場合
  • 配偶者が不倫相手に金銭を貢いでいた

これらの条件がある場合には慰謝料の増額を期待できるでしょう。

高額な慰謝料を請求するために必要なこと

慰謝料を増額できる条件を知っていたとしても、条件の内容があったという事実がなければ増額できる可能性は低いと言えます。
慰謝料を高額なものにするためにはこれからご紹介していくことにも着目しましょう。

証拠を用意する

不倫の事実がなければ問題を突き付けられないと同じように、慰謝料の増額も、増額となる条件が分かる証拠がなければ増額は難しいです。
証拠として最適なのは写真や音声とビデオです。
不貞行為を行った2人でラブホテルに出入りしていることが分かるものがあれば証拠として有力的でしょう。
しかし、単純な2ショット写真だけでは不倫を立証することができないため、証拠としては弱いです。
そのような写真に加えて、不倫相手とのメッセージのやり取りを除いて証拠が見つかれば有効となる可能性が高くなっています。
また、不倫現場や不倫していることが分かる内容の記録だけではなく、不倫によって自身がどれだけ精神的被害を被ったかの立証も大事になります。
結婚生活が破綻した事実、精神的に病み医者に通っていることが分かる診断書など、少しでも不倫問題に関わってくるものの証拠は残しておくべきです。

浮気相手の社会的地位と支払い能力を把握する

不倫の慰謝料は、低すぎると再発の恐れがあります。
2度も同じような目に合わないためにも、不倫相手の社会的地位や支払い能力についてもしっかりと把握しておく必要があるのです。
務めている企業の情報からある程度のことが分かるのであれば、大チャンスです。
不倫相手のことが情報として出回っていないのであれば、探偵や弁護士といった専門家の力も借りる必要が出てきます。

専門家に相談

不倫問題の味方となる探偵や弁護士といった専門家は、これまでにいくつもの案件をこなしてきたプロです。
自分だけでは決定的な証拠が掴めない場合でも、専門家の手によって詳しく捜査することも可能となり、不倫相手の特定や素性といった正体もばっちり証拠として残してくれます。
また、やっと証拠となる写真やビデオが撮れたとしても技術力がないが故に証拠として認められないこともあります。
そうなると具体的な証拠としては扱われることはなく、せっかくの苦労も無駄になってしまいます。
専門家に相談・依頼することで、不倫問題で起こりうる様々なことを解決できるので、ぜひとも利用すべき存在と言えます。

まとめ

不倫の慰謝料は実際、不倫相手に事実を立証できるかによって金額の差が大きくなりがちです。
「辛い気持ちを味わった」というだけでは説得力が乏しいと判断されてしまいます。
証拠がなくて困っている場合は専門家の力を借りていきましょう。
持っている経験と知識によって有利に進められます。

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